あさお慶一郎　公式ホームページ（衆議院議員　みんなの党）

  昨年はアラブの春と言われる中で長らく独裁体制を築いていた政権が交代した年でもありました。 そして、年末には北朝鮮の金正日総書記が死去し、後継は三男の金正恩氏で、同氏を中心とした集団指導体制になると言われています。 一方、今年は世界的に国家のトップリーダーの交代が行われる年に当たり、もし仮に、指導者の交代が起きた時、世界秩序は変化するのかどうかを注目すべき年になりそう... [ 続きを見る» ]

  今後の政治の話題は消費税増税一色になりそうです。 今回の消費税増税は年金や医療等の社会保障の財源の不足がその理由とされております。 社会保障の財源問題の本質は保険料の負担が不公平であり、徴収に大きな穴が空いていることにあります。 増税の前にまずこの穴を塞く゛ことが先決だと考えます。 不公平を解消すべき 例えば、同じ30万円の月収でも中小企業に勤めておられる方... [ 続きを見る» ]

引き続きユーロ圏の経済の混乱と米国におけるウォール街占拠運動に示される格差拡大に反対する世界的な運動についての報道が新聞紙面を賑わせています。 その底流にある先進各国共通の課題とは何でしょうか？ 空洞化、中間所得層の喪失、需給ギャップの慢性化、そしてそれと表裏一体のバブル体質、財政赤字と言ったところでしょうか？これらは国境を超えて相互に連関しています。 ２０年程前の東西冷戦構造の崩壊... [ 続きを見る» ]

  ユーロが歴史的な安値を付け、新興国通貨も安くなっています。 株価も世界的に値下がりしています。 海外旅行に行かれる方には福音ですが、日本及び世界の経済にとっては大変大きな問題です。 ギリシャの債務問題に端を発した今回の問題は、三年前のリーマンショックよりも世界経済に対して影響を与えかねないと言われています。 ギリシャ一国の問題なら何とか対応可能ですが、それがポル... [ 続きを見る» ]

第九十五代六十二人目の総理大臣に野田佳彦氏が指名されました。一八八五年に初めて首相が任命されてから二〇一一年の今日までの百十七年で六十二人の首相が誕生したことになります。平成の二十三年間で数えても十七人目の総理大臣です。 頻繁に総理大臣が交代することへの反省から、四年程度の期間を一人の総理に任せてきちんとした政治を行おうという機運が盛り上がっています。 国民の負託を受けた総理が、任期中... [ 続きを見る» ]

  平成に入ってから、総理大臣は、竹下、宇野、海部、宮沢、細川、羽田、村山、橋本、小渕、森、小泉、安倍、福田、麻生、鳩山、菅（敬称略）と続いて参りましたが、菅総理が今年中に辞任されますと、平成に入って二十三年で十七人目の総理が誕生することになります。 歴史的には我が国で短命政権が続いた時代は他にもありました。関東大震災が発生した一九二三年から一九四五年の終戦までの同じ二十... [ 続きを見る» ]

  二月末の予算委員会で菅総理に対し、法律上支払義務があるのに徴収漏れになっている年金や健康保険の保険料が推計で年間消費税５％相当額、１２兆円に上るので国税庁と日本年金機構の統合で歳入庁を作るまでの間、国税庁が持っている全国の法人データを日本年金機構でも活用し徴収率を引き上げることを提言しました。 すべての法人は、雇用者数の多寡に関わらず厚生年金と自前の健保組合がない限り協会け... [ 続きを見る» ]

菅内閣に対する不信任決議案が否決されましたが、国会の混乱は続いています。一度辞意を表明したら速やかに後任を決めるべきなのはどこの世界でも一緒です。特に、 東日本大震災からの復興への道筋を早急に示すべき時期においては尚更です。 復興と復旧とは異なります。元の通りに戻す、復旧作業のなかで無条件で必要なことは、 誰が総理であろうと粛々と一時の停滞もなく進めるべきです。そのことの遂行には与野党... [ 続きを見る» ]

震災からの復興については与野党関係なく日本全体で取り組むべきであると かねて主張して参りました。おそらく全ての政党が震災からの復興については 協力しようという想いを持っていると考えられます。その証拠に、今年度第一次 補正予算は全ての政党が賛成して成立を致しました。 但し、残念ながら今回の震災の被害規模が大きすぎるので第一次補正予算だけでは不十分であるということはご案内の通りであり、その認... [ 続きを見る» ]

予算委員会で菅総理大臣に提言をしました。一言で言うなら、増税の前に法律上支払義務のある社会保険料の徴収漏れを防げということです。そして、その金額が年間12兆円に上る可能性もあると指摘しました。12兆円と言えば略、５％の消費税によって得られる税収に匹敵します。だから、消費税の増税の前に取り漏れを防ぐべきなのです。 法律上は、すべての法人は厚生年金に加入義務があり、また、組合健保がない法人は協会... [ 続きを見る» ]