湘南の風

参議院選挙の結果、国会がねじれて大変だという論調が盛んに流布されています。
しかし今回の選択は有権者・国民の選択であり、我々、国会議員もより良い日本の為にこの状況を活用することが求められます。

まず、最初になすべきことは何か？それは、各党各会派がいかなる国を目指すのかについての理念を開陳し、お互いの類似点と相違点について認識を共有することです。
その上で、個別の政策についての議論をしていくという手順を取るべきです。みんなの党は今回の参議院選挙にあたり、小さな政府、活力重視、日米同盟基軸という基本理念をアジェンダに明記しました。その詳細な内容については予算委員会などの場を通じて説明し、逆に今の菅政権との相違点や類似点を明らかにして参りたいと
思います。その為には、予算委員会等の委員会の質疑時間を大幅に取らないとなりません。従って、参議院選挙後最初の国会会期は十分に取る必要があります。

大切なのは、現在の菅政権が如何なる国造りを目指すのかという点を明確にすることです。最小不幸社会というスローガンは聞こえておりますが、この為に消費税を増税して、子ども手当、高校無償化、高速道路無料化等も行いながら、言わばいっぱい集めていっぱい使う路線で行くのか、それとも去年のマニフェストで約束した政策を一旦ご破算にして社会保障のみに使うのかということについて明らかにしてもらうことも必要です。

安全保障については我が国が怒れている地政学的な脅威について各党各会派で意識を共有するための協議会をまず設置すべきです。普天間の基地の移設状況の議論はどのような安全保障環境に我が国があるかについて共通認識を与野党で得て、その上でそれに対する機能として我が国が何をするか、同盟国アメリカに何を期待するのかを決めた上で結論を得るべきものだと思います。税制の協議会よりも安全保障環境の協議会が大切です。
　
また、議論の場も多元的に設定すべきです。国会の委員会ももちろん重要です。しかし、閉会中も議論することを念頭に政策調査会同士で議論することも大切です。その観点から先日玄葉光一郎民主党政策調査会長に公務員制度改革についての協議をみんなの党と民主党の間で開始するように申し入れを致しました。積極的に議論をしてしっかり結論を得て参りたいと思います。
　
衆議院議員　浅尾慶一郎

政治家の使命はあるべき日本、目指すべき日本の姿を示し、その実現に向けて政策を打ち出し、実行することです。目指すべき日本とはどういう国でしょうか？どういう社会をみんなの党として目指しているのでしょうか？私共は、一人ひとりが自己実現を出来る国を目指しております。誰にでも、何度でもチャンスのある社会を実現すべきと考えています。日本全体をトーナメント型の甲子園の様な制度から敗者復活の出来るJリーグ型の社会に変えるべきだと思います。もう一度、日本に活力と夢をもたらすことを目指しております。

日本に生まれたからには誰もが、いくつになっても新たな夢や希望に向かって挑戦出来る国、そんな国をみんなの党は目指します。格差社会だと言われていますが、結果としての格差を無くすことよりも、機会を誰もが均等に持てる社会を目指します。正規雇用の人も非正規の人も同一労働同一賃金の原則の下、機会をいくつになっても持てるそんな社会を作って参ります。国が最低限提供すべきは、病気になった時や失業をした時のセーフティネットです。安心出来るセーフティネットの下、誰もが夢に挑戦出来る社会の実現を目指します。
　
少子高齢化が進む我が国では、今後十五年間で医療・年金・介護等の社会保障費用が倍になることが想定されております。年率換算で５％の伸びが予想されているのです。そのことは、一方で年金に対してもらえないのではという不信感につながり、医療や介護はサービスレベルの切り下げがおこるのではという不安感につながって参ります。みんなの党は名目で４％成長の実現を公約にします。継続的に４％成長を達成することで、税収の自然増あるいは保険料収入の増加を目指します。そして、財源を確保した上で安心・安全のセーフティネットを作ります。

閉塞感漂う我が国に光明をもたらすのは、配分の政治ではありません。みんなの党は、現状を直視し、たとえ厳しく聞こえることでも将来の為に実現に力を入れて参ります。我が国の現状は誰に対しても甘い顔をして、問題の先送りを許せる状況ではありません。借金をして、有権者にお金を配れば問題が解決する状況でもありません。米国にも、沖縄県民にも良い顔しようとして、日本の安全保障が保たれる状況でもありません。リーダーのリーダーたる所以は、すべての関係当事者の１００％の満足が得られない場合でも、政策の方向性を示し決断し、実行に移す所にあります。日本の国に活力を取り戻すべく、政策の実現に力を入れて参ります。

衆議院議員　浅尾慶一郎

来年度の国税収入の見通しは３７兆４０００億円。もちろん、これは過去最高の税収では有りません。過去最高は、平成２年（１９９０年）の６０兆１０００億円。
二番目は、平成３年（１９９１年）の５９兆８０００億円です。もちろん、当時はバブル景気の全盛期ですが、名目GDPは平成２年の時が４４３兆円、平成３年が４６９兆円と今より少なかったのです。そして、当時の消費税の税率は３％と現在の５％より、低い値でした。
　
このことから、いくつかのことが分かります。一つは、税収は税率や経済全体の大きさよりも経済全体の伸び率に比例して決まるということです。景気の拡大局面では、税収が大きく伸びます。細かく税目別の税収を見ると、もう少し分かることがあります。法人税の過去最高は平成元年の１９兆円で、二番目は昭和６３年と平成２年の１８兆４０００億円です。所得税の過去最高額は、平成３年の２６兆７０００億円で、二番目は平成２年の２６兆円です。消費税は平成１７年の１０兆６０００億円ですが、あまり大きく変化せず５％になってからは１０兆円前後を推移しています。いつが、バブルのピークかは様々な議論がありますが、株価のピークは平成元年の年末ですので、法人税は日経平均に近い動きをしているのかもしれません。所得税のピークが若干遅れるのは、人材確保等の競争が
続いていたからとも考えられます。そして、一番景気に左右されないのが、消費税です。

逆に、今取るべき政策の第一は、景気を良くし、特に景気の伸び率を高くして、法人税収や所得税収の増加を期することがその第一です。消費税については、安定的な財源なのでどうしても社会保障費用との絡みで増税論が出がちですが、安定財源を作る為の徹底した行政改革をさぼることにもつながりかねないのでまずは徹底した行政改革の後に議論すべき課題だと思います。特に、この十年間民間の給与所得が減額している中で、公務員人件費が増えていること、そして一人当たりで国家公務員が１０４７万円、地方公務員が９３３万円の人件費がかかっている事実には目を向ける必要があります。みんなの党は、国会議員の数も減らしますし、歳費も減額しますが、その上で公務員人件費の中で制度的に民間と比較して恵まれている所にはメスを入れて、２７兆円の総人件費２割削減を実現してから、消費税論議をすべきと考えます。それまでに、もちろん景気回復の方策も打ち出しますので、法人税収、所得税収の増加も見込みます。

衆議院議員　浅尾慶一郎

　みんなの党の浅尾慶一郎政調会長は１１日までに時事通信のインタビューに応じ、経済政策について「すぐに実施すべきは日銀が物価下落を止め、デフレにさせないこと」との考えを示した。その上で、今後の成長戦略として「アジアの成長を取り込むことと科学技術の振興」をポイントに挙げた。主なやりとりは以下の通り。

―鳩山政権の経済政策をどうみるか。
　経済政策がないのが問題だ。菅財務相は「第三の道」と言うが、需給ギャップが大きい中で既存の供給をターゲットにしても個人を元気づけることは難しい。いろいろ組み合わせないと解決できない。すぐに実施すべきは日銀が物価下落を止め、デフレにさせないことだ。
　経済成長率を伸ばすには、短期的には日本が成長しているアジアの中にいる特色を生かし、アジアの成長を取り込むことだ。具体的には二つ考えられる。一つは公共インフラサービスの輸出。今後１０年でアジアは８兆ドルのインフラ投資が見込まれる。その半分が電力で、残りは水道、鉄道だ。もう一つは、アジアに投資する人を呼び込む戦略。アジアの金融センターは現在、上海、香港、シンガポールだが、日本も可能性はある。
　中長期では科学技術だ。１０年度予算で科学技術振興費は３．３％減となっているが、労働力と資本の減少が今後想定される中、供給サイドを引っ張る基礎科学技術で予算を削減するのはおかしい。みんなの党は科学技術予算を思い切って増やす。国以外で基礎科学に投資するところはないので、投資額を増やして目標を決めて科学技術戦略を進めることで成長戦略を打ち出したい。

―日銀は需給ギャップ解消に向け、どのような金融政策を打てばいいか。
　日銀自身が消費者物価指数の上昇率はゼロ％を下回らないと初めて言ったので、手段は任せる。ただ、日銀のバランスシートは現状より大きくてもいいし、金融政策では調節の中で企業信用に関する手段をもう少し活用していいと思う。

―政府が年末に示した成長戦略への評価は。
　鳩山政権の成長戦略の最大の問題点は、最終目標は掲げたものの、中身は今後議論するという点だ。どのような過程を経て最終目標に到達するのか分からない。

―みんなの党は規制改革も提言している。
　規制改革も成長戦略として必要だ。規制によって生産性が阻害されているところは変えていく必要がある。

―みんなの党は立場上、民主党や自民党の政策のいいとこ取りが可能ということか。
　その通りだ。現政権で、例えば規制改革に逆行しているのは郵政だ。ゆうちょ銀やかんぽ生命保険には国の関与が残る。民間金融機関と競争条件が同じでなく、結果的に市場をゆがめる。われわれは成長率を高めるため、規制改革しながら無駄の削減を徹底的に進める。

―消費税を含め税制の考え方は。
　消費税の議論をするのは構わないが、まずは国家公務員、地方公務員の人件費が民間と比べて高過ぎるので、そこに手を付ける必要がある。企業年金分も二重支給になっているのでやめないといけない。また、頑張らなかった人でも昇級できる制度を改めるべきだ。さらに税制に手を付けるなら、国会議員の歳費も含めて下げる必要がある。

―国内で取引所の再編は必要か。
　利用者の利便性が一番重要だ。取引所がいくつかあって競争した方が本当はいいが、競争の結果、閑散としてしまってはいけない。また金融商品として商品先物も含めて同じと考えたとき、規制が一緒である必要はある。利用者が何かを取引したときの事前のリスク告知で、違うことがないように規制をかけることが最低限必要だ。結果として大事なことは、取引所がいくつ存在したとしても、そこで取引されるロットが増えること。それが金融センターになるために重要だ。

―証券優遇税制をどう考えるか。
　現在の株価水準や預貯金レベルを考えると、当面は維持した方がいい。ただ個人的な意見としては、最終的にキャピタルゲイン課税を２０％に戻すなら、株式の長期保有を考えて配当金の二重課税はやめた方がいいと思う。

―参院選の争点は。
　１番は責任を持てる経済政策、２番目は責任が持てる財政政策ということだ。

―キャスチングボートを握る意気込みか。
　もちろんそうだ。昨夏の衆院選前は自民に不満、民主に不安だったが、今はどちらも不満に変わった。現実的な政策を実現するみんなの党ということでやっていく。
（了）

本日、平成２２年度の予算案が採決に付され、みんなの党として本予算案に反対致しました。その理由は以下の通りです。

第一に恒久的な財源確保の見込みが無い中で子ども手当の創設等のばらまき政策を実施し、37兆4千億円の税収に対して、92兆3千億円の歳出という極めて無責任な予算案となっているからです。親を含め３０００万人の方が対象となる子ども手当は一度導入されたら政治的には廃止することが極めて難しい制度です。だからこそ、恒久財源を確保した上でのみ実施すべきなのです。

本来民主党のマニフェストは国家公務員人件費の二割削減を含め、総額１６兆円を超える歳出削減の計画があったはずです。しかしながら、今次予算では削減された金額よりも、増額された支出の方がはるかに多いのです。私は民間企業の企業年金と比較すると二重支給になっている公務員共済年金の職域加算部分を廃止するだけで、1兆8千億円の削減が可能である等人件費削減の具体的な提案を致しましたが、民主党政権関係者には聞く耳を持って頂けませんでした。昇給の際の人事評価についても通常の倍の昇給に与れる極めて良好、１．５倍の昇給に与れる特に良好、通常の通りの昇給に与れる良好、通常の０．５倍の昇給に与れるやや良好でない、昇給に預かれない良好でないという５段階の尺度に分けるのは理解出来ますが、上位２尺度については全体の２５％の職員を割り振る一方、下位の２尺度については具体的な割り振りを行わなず実質３％程度しかそうした評価をしない為、毎年総人件費が増えていくということも公務員人件費高騰の大きな原因となっています。この際、たとえ厳しいことであっても国会議員の歳費も含め国地方で２７兆円を超える公務員総人件費を削減により恒久的な財源を捻出するべきであるのに、それをやらずして人気取りの為のばらまき政策を行おうということは極めて無責任です。

経済成長のためのシナリオも全く見えない予算案です。経済の供給サイドを規定する3つの要因である労働力、資金力、技術力の内、労働力と資金力に伸びが期待できない中、科学技術振興費を前年度比3.3%も減らしていることは技術力の衰退に直結する話であり、成長戦略が全く見えません。

経済の需要サイドについても子ども手当が貯蓄に回れば家計への需要刺激効果は剥落しますし、企業の設備投資を促す有効策も見えません。また、輸出振興等の外需の取り込みも不十分です。

厳しい国家財政事情の下だからこそ、人気取りのばらまきではなく、政治が今責任を持って具体的な恒久的財源を捻出して、経済成長に寄与する予算案を作成すべきです。票を得ようという下心から「借金をして面倒を見る政治」を続けるよりも、有権者と真摯に向き合って「自立した個人を育てる政治」に切り替えるべきです。

衆議院議員　浅尾慶一郎

昨日は土佐洋子葉山町議会議員が昨年プロウィンドサーフィンの年間チャンピオンになった祝勝会に出席しました。現役の町議会議員がプロとして年間チャンピオンになる例は他にないのではと思いますが、元巨人の宮本投手や多くの県市町議会議員も来賓として来られていました。土佐さんおめでとうございます。

小沢一郎民主党幹事長が嫌疑不十分で不起訴となりました。嫌疑不十分ということは決して、小沢さん自身が言う様に、「公平、公正な検察の捜査によって不正がなかった」ことが立証された訳ではなく、起訴に至るだけの証拠が揃わなかったという話です。虚偽の記載を認めた民主党の石川衆議院議員から小沢さんからの積極的な関与の証言が得られなかったことが不起訴の原因です。

冷静に考えれば、石川衆議院議員が誰の何を守りたいが為に、敢えて虚偽の記載をしたのかという疑問が残ります。しかも、小沢幹事長から現金を借りて不動産の代金を支払っておきながら、何故同日付けで預金を担保にお金を借りているのか、これは偽装工作ではないのかなど、様々な疑問が残ります。

もちろん、国会は捜査の場所でも無ければ疑惑をあげつらう場所でもありません。捜査は司法当局に任せるべきで国会は別の議論をすべきという意見もあります。申すまでもなく、刑事司法の鉄則は「疑わしきは罰せず」です。一方、政治家は、「疑わしきは説明せよ」という姿勢で何事にも臨むことが必要です。ロッキード判決を受け二十五年前に当時の小沢衆議院議院運営委員長のもと衆議院で議決された政治倫理綱領には、「我々は、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合には自ら真摯な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない」とあります。

この問題の解決法は簡単。民主党が野党当時に政治とお金の問題で指摘をしてきたスタンスで民主党議員に発言してもらえば良いのです。小沢幹事長にも石川衆議院議員にも、野党時代に民主党が与党自民党の議員にお金の問題が出た時に主張した基準を思い出して、自ら証人喚問に応じると言えば理解が進み政治への信頼が回復します。そうしてこの問題にさっさとけりを付けて本来国会が取組むべきこの国の将来を見据えた政策論議を開始したいと考えます。

衆議院議員 浅尾慶一郎

各地で消防出初め式が行われています。今日は葉山の出初め式で挨拶を致しました。

明けましておめでとうございます。旧年中は何かとお世話になり有難うございます。
今年こそは希望の持てる日本にしたいと強く念じております。バブルが崩壊して二十年、この間経済的にはデフレ、リストラと言った感じで右肩上がりを経験出来ない時期が続きました。いまや、優雅なる衰退を日本は目指しているのではないかとさえ言われております。

経済の右肩上がりを二十年経験出来ない中で、就職氷河期と言われ正規社員の道を諦めざるを得なかった若い人も多くいます。運良く就職出来た人も良く言えば非常に堅実、悪く言えば依らば大樹の考えの下で、リスクを取ることを恐れる傾向があります。

もちろん、この二十年間の間にも日本の社会はより便利にはなっております。しかしながら、昔と比べて、あるいは諸外国と比べて日本に欠けてきたものがある、そんな気がします。作家、村上龍氏ではありませんが、ここ十数年我が国には希望がかけていたのではないでしょうか。

ここ数年の我が国の政治は今いる人のより快適な生活の為に借金をして、お金を配る、それで政策を実現するという形で推移して参りました。社会保障が充実していると言われる北欧諸国は、財政収支が黒字であると言われています。つまりは、その年の税収で社会保障支出を賄っているのです。翻って、我が国の実態は税収が三十七兆円を下回る中で、来年度は少なくとも九十二兆円を使おうという予算です。一番大きいのは厚生労働省の予算です。子ども手当も含め年金、医療、介護や雇用政策を含めた厚生労働省の予算は二十七兆五千億円に上ります。本来、医療にせよ介護にせよあるいは子育てにせよ社会全般で支えあうという発想であれば、同時代の税収の中で賄うのが基本であり、借金をして賄うことは結果として将来世代につけを送り彼らの夢や希望を奪うことになります。

だから、今年こそ、再度日本が活力ある社会になり、すべての人が夢や希望を見出せる国にしなければなりません。我々の周辺を見渡せばアジアの諸国はどこも大変な成長軌道をひた走っております。アジアの端に位置する我が国はアジアと共に新たな成長路線に舵を切れる要素があります。今後十年の間のアジアのインフラ投資は八兆ドルと見積もられています。品質の高い、日本の水道、都市鉄道、電力と言った公共インフラ事業のアジア進出を後押しするだけで日本の潜在成長力を高めことが出来ます。同時に、将来の技術である人工光合成やiPS細胞の研究に国を挙げて取り組むことで、再度我国に活力をもたらし、夢や希望を日本の社会に今年こそもたらしたいと思います。

衆議院議員　浅尾慶一郎

お正月、漁船からみかんを投げて一年の豊漁を願うイベントが各地で行われました。