湘南の風

参議院選挙の結果、国会がねじれて大変だという論調が盛んに流布されています。
しかし今回の選択は有権者・国民の選択であり、我々、国会議員もより良い日本の為にこの状況を活用することが求められます。

まず、最初になすべきことは何か？それは、各党各会派がいかなる国を目指すのかについての理念を開陳し、お互いの類似点と相違点について認識を共有することです。
その上で、個別の政策についての議論をしていくという手順を取るべきです。みんなの党は今回の参議院選挙にあたり、小さな政府、活力重視、日米同盟基軸という基本理念をアジェンダに明記しました。その詳細な内容については予算委員会などの場を通じて説明し、逆に今の菅政権との相違点や類似点を明らかにして参りたいと
思います。その為には、予算委員会等の委員会の質疑時間を大幅に取らないとなりません。従って、参議院選挙後最初の国会会期は十分に取る必要があります。

大切なのは、現在の菅政権が如何なる国造りを目指すのかという点を明確にすることです。最小不幸社会というスローガンは聞こえておりますが、この為に消費税を増税して、子ども手当、高校無償化、高速道路無料化等も行いながら、言わばいっぱい集めていっぱい使う路線で行くのか、それとも去年のマニフェストで約束した政策を一旦ご破算にして社会保障のみに使うのかということについて明らかにしてもらうことも必要です。

安全保障については我が国が怒れている地政学的な脅威について各党各会派で意識を共有するための協議会をまず設置すべきです。普天間の基地の移設状況の議論はどのような安全保障環境に我が国があるかについて共通認識を与野党で得て、その上でそれに対する機能として我が国が何をするか、同盟国アメリカに何を期待するのかを決めた上で結論を得るべきものだと思います。税制の協議会よりも安全保障環境の協議会が大切です。
　
また、議論の場も多元的に設定すべきです。国会の委員会ももちろん重要です。しかし、閉会中も議論することを念頭に政策調査会同士で議論することも大切です。その観点から先日玄葉光一郎民主党政策調査会長に公務員制度改革についての協議をみんなの党と民主党の間で開始するように申し入れを致しました。積極的に議論をしてしっかり結論を得て参りたいと思います。
　
衆議院議員　浅尾慶一郎

政治家の使命はあるべき日本、目指すべき日本の姿を示し、その実現に向けて政策を打ち出し、実行することです。目指すべき日本とはどういう国でしょうか？どういう社会をみんなの党として目指しているのでしょうか？私共は、一人ひとりが自己実現を出来る国を目指しております。誰にでも、何度でもチャンスのある社会を実現すべきと考えています。日本全体をトーナメント型の甲子園の様な制度から敗者復活の出来るJリーグ型の社会に変えるべきだと思います。もう一度、日本に活力と夢をもたらすことを目指しております。

日本に生まれたからには誰もが、いくつになっても新たな夢や希望に向かって挑戦出来る国、そんな国をみんなの党は目指します。格差社会だと言われていますが、結果としての格差を無くすことよりも、機会を誰もが均等に持てる社会を目指します。正規雇用の人も非正規の人も同一労働同一賃金の原則の下、機会をいくつになっても持てるそんな社会を作って参ります。国が最低限提供すべきは、病気になった時や失業をした時のセーフティネットです。安心出来るセーフティネットの下、誰もが夢に挑戦出来る社会の実現を目指します。
　
少子高齢化が進む我が国では、今後十五年間で医療・年金・介護等の社会保障費用が倍になることが想定されております。年率換算で５％の伸びが予想されているのです。そのことは、一方で年金に対してもらえないのではという不信感につながり、医療や介護はサービスレベルの切り下げがおこるのではという不安感につながって参ります。みんなの党は名目で４％成長の実現を公約にします。継続的に４％成長を達成することで、税収の自然増あるいは保険料収入の増加を目指します。そして、財源を確保した上で安心・安全のセーフティネットを作ります。

閉塞感漂う我が国に光明をもたらすのは、配分の政治ではありません。みんなの党は、現状を直視し、たとえ厳しく聞こえることでも将来の為に実現に力を入れて参ります。我が国の現状は誰に対しても甘い顔をして、問題の先送りを許せる状況ではありません。借金をして、有権者にお金を配れば問題が解決する状況でもありません。米国にも、沖縄県民にも良い顔しようとして、日本の安全保障が保たれる状況でもありません。リーダーのリーダーたる所以は、すべての関係当事者の１００％の満足が得られない場合でも、政策の方向性を示し決断し、実行に移す所にあります。日本の国に活力を取り戻すべく、政策の実現に力を入れて参ります。

衆議院議員　浅尾慶一郎

来年度の国税収入の見通しは３７兆４０００億円。もちろん、これは過去最高の税収では有りません。過去最高は、平成２年（１９９０年）の６０兆１０００億円。
二番目は、平成３年（１９９１年）の５９兆８０００億円です。もちろん、当時はバブル景気の全盛期ですが、名目GDPは平成２年の時が４４３兆円、平成３年が４６９兆円と今より少なかったのです。そして、当時の消費税の税率は３％と現在の５％より、低い値でした。
　
このことから、いくつかのことが分かります。一つは、税収は税率や経済全体の大きさよりも経済全体の伸び率に比例して決まるということです。景気の拡大局面では、税収が大きく伸びます。細かく税目別の税収を見ると、もう少し分かることがあります。法人税の過去最高は平成元年の１９兆円で、二番目は昭和６３年と平成２年の１８兆４０００億円です。所得税の過去最高額は、平成３年の２６兆７０００億円で、二番目は平成２年の２６兆円です。消費税は平成１７年の１０兆６０００億円ですが、あまり大きく変化せず５％になってからは１０兆円前後を推移しています。いつが、バブルのピークかは様々な議論がありますが、株価のピークは平成元年の年末ですので、法人税は日経平均に近い動きをしているのかもしれません。所得税のピークが若干遅れるのは、人材確保等の競争が
続いていたからとも考えられます。そして、一番景気に左右されないのが、消費税です。

逆に、今取るべき政策の第一は、景気を良くし、特に景気の伸び率を高くして、法人税収や所得税収の増加を期することがその第一です。消費税については、安定的な財源なのでどうしても社会保障費用との絡みで増税論が出がちですが、安定財源を作る為の徹底した行政改革をさぼることにもつながりかねないのでまずは徹底した行政改革の後に議論すべき課題だと思います。特に、この十年間民間の給与所得が減額している中で、公務員人件費が増えていること、そして一人当たりで国家公務員が１０４７万円、地方公務員が９３３万円の人件費がかかっている事実には目を向ける必要があります。みんなの党は、国会議員の数も減らしますし、歳費も減額しますが、その上で公務員人件費の中で制度的に民間と比較して恵まれている所にはメスを入れて、２７兆円の総人件費２割削減を実現してから、消費税論議をすべきと考えます。それまでに、もちろん景気回復の方策も打ち出しますので、法人税収、所得税収の増加も見込みます。

衆議院議員　浅尾慶一郎

小沢一郎民主党幹事長が嫌疑不十分で不起訴となりました。嫌疑不十分ということは決して、小沢さん自身が言う様に、「公平、公正な検察の捜査によって不正がなかった」ことが立証された訳ではなく、起訴に至るだけの証拠が揃わなかったという話です。虚偽の記載を認めた民主党の石川衆議院議員から小沢さんからの積極的な関与の証言が得られなかったことが不起訴の原因です。

冷静に考えれば、石川衆議院議員が誰の何を守りたいが為に、敢えて虚偽の記載をしたのかという疑問が残ります。しかも、小沢幹事長から現金を借りて不動産の代金を支払っておきながら、何故同日付けで預金を担保にお金を借りているのか、これは偽装工作ではないのかなど、様々な疑問が残ります。

もちろん、国会は捜査の場所でも無ければ疑惑をあげつらう場所でもありません。捜査は司法当局に任せるべきで国会は別の議論をすべきという意見もあります。申すまでもなく、刑事司法の鉄則は「疑わしきは罰せず」です。一方、政治家は、「疑わしきは説明せよ」という姿勢で何事にも臨むことが必要です。ロッキード判決を受け二十五年前に当時の小沢衆議院議院運営委員長のもと衆議院で議決された政治倫理綱領には、「我々は、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合には自ら真摯な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない」とあります。

この問題の解決法は簡単。民主党が野党当時に政治とお金の問題で指摘をしてきたスタンスで民主党議員に発言してもらえば良いのです。小沢幹事長にも石川衆議院議員にも、野党時代に民主党が与党自民党の議員にお金の問題が出た時に主張した基準を思い出して、自ら証人喚問に応じると言えば理解が進み政治への信頼が回復します。そうしてこの問題にさっさとけりを付けて本来国会が取組むべきこの国の将来を見据えた政策論議を開始したいと考えます。

衆議院議員 浅尾慶一郎

明けましておめでとうございます。旧年中は何かとお世話になり有難うございます。
今年こそは希望の持てる日本にしたいと強く念じております。バブルが崩壊して二十年、この間経済的にはデフレ、リストラと言った感じで右肩上がりを経験出来ない時期が続きました。いまや、優雅なる衰退を日本は目指しているのではないかとさえ言われております。

経済の右肩上がりを二十年経験出来ない中で、就職氷河期と言われ正規社員の道を諦めざるを得なかった若い人も多くいます。運良く就職出来た人も良く言えば非常に堅実、悪く言えば依らば大樹の考えの下で、リスクを取ることを恐れる傾向があります。

もちろん、この二十年間の間にも日本の社会はより便利にはなっております。しかしながら、昔と比べて、あるいは諸外国と比べて日本に欠けてきたものがある、そんな気がします。作家、村上龍氏ではありませんが、ここ十数年我が国には希望がかけていたのではないでしょうか。

ここ数年の我が国の政治は今いる人のより快適な生活の為に借金をして、お金を配る、それで政策を実現するという形で推移して参りました。社会保障が充実していると言われる北欧諸国は、財政収支が黒字であると言われています。つまりは、その年の税収で社会保障支出を賄っているのです。翻って、我が国の実態は税収が三十七兆円を下回る中で、来年度は少なくとも九十二兆円を使おうという予算です。一番大きいのは厚生労働省の予算です。子ども手当も含め年金、医療、介護や雇用政策を含めた厚生労働省の予算は二十七兆五千億円に上ります。本来、医療にせよ介護にせよあるいは子育てにせよ社会全般で支えあうという発想であれば、同時代の税収の中で賄うのが基本であり、借金をして賄うことは結果として将来世代につけを送り彼らの夢や希望を奪うことになります。

だから、今年こそ、再度日本が活力ある社会になり、すべての人が夢や希望を見出せる国にしなければなりません。我々の周辺を見渡せばアジアの諸国はどこも大変な成長軌道をひた走っております。アジアの端に位置する我が国はアジアと共に新たな成長路線に舵を切れる要素があります。今後十年の間のアジアのインフラ投資は八兆ドルと見積もられています。品質の高い、日本の水道、都市鉄道、電力と言った公共インフラ事業のアジア進出を後押しするだけで日本の潜在成長力を高めことが出来ます。同時に、将来の技術である人工光合成やiPS細胞の研究に国を挙げて取り組むことで、再度我国に活力をもたらし、夢や希望を日本の社会に今年こそもたらしたいと思います。

衆議院議員　浅尾慶一郎

１４年ぶりの円高で１ドル８４円を先週付けた。本来通貨高は自国経済が強いことの表れで国民の購買力を高めるので教科書的には歓迎すべきだが、不況下での急激な円高は輸出企業の収益の圧迫要因になるなど問題が多い。

具体的な対策としては潜在成長率を高めるしかないが、短期で効果が上がる具体策は少ない。そこで、短期的対応と中長期の対応を分けて考えることが必要。世界同時不況下、各国共、通貨供給量増による株価の下支えと自国通貨安による輸出増を目指す金融政策に財政政策以上に力を入れている様に見える。我が国も、日銀に通貨供給量を増やしてもらい円高対策を講じる必要がある。需給ギャップがあるからという理由でデフレ下において政府債務を増やす財政政策を取る場合は負担の将来世代への先送りになるので、同時にデフレを止めてゆるやかなインフレを目指すことが必要。つまり実質で国債の価値を下落させることで将来世代への過度の負担の先送りを避ける必要がある。

しかし、インフレ政策に依存することは年金世帯や給与生活者から目に見えない形で負担を求める劇薬で、余程の注意の上政策遂行すべき事柄である。本来は我が国経済の潜在的な成長力を高める政策に取り組むべき。具体的には、質の高い我が国の公共サービスをオペレーションとして輸出し、また、基礎科学技術の振興に力を入れ
るべきだ。遅延の少ない地下鉄や都市鉄道、コンマ１秒以下の人が気付かない様な停電も少ない発電・送配電技術、そして高い水質と環境基準の水道事業などの公共サービスを発展するアジア都市に輸出することで新たな付加価値の獲得を目指すべき。また、基礎科学の分野では植物が行っている光合成を人工的に再現出来る様にする等夢のある分野の研究に思い切った金額の助成を考えるべきだ。こうした政策により、少しでも我国の中長期の潜在成長率を高めることが肝要。

同時に、今の政党の路線では主張されていない小さい政府路線をはっきりと打ち出す必要がある。ここで言う小さい政府路線とは収入に見合った支出をする政府のこと。
その為に、先日内閣委員会で私は政府に対して一人当たり人件費が１０００万円を超える国家公務員の人件費構造にメスを入れる思い切った歳出削減の提言をした。その際に具体的な削減項目も提案したのでそのことが採用されるべく引き続き働きかけていきたい。
（詳細の議事録はhttp://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htmを御覧下さい）

衆議院議員　浅尾慶一郎

８月８日主張する路線が一致しましたので、「みんなの党」の結党に参画をし、共同代表に就任しました。昨日、外国特派員協会にて渡辺喜美共同代表と共に講演をしました。私の発言の部分を以下に流します。尚、Ustreamにおいて画像も見られます。　

四年前の選挙では「郵政民営化」という五文字に賛成か反対か、ということだけが言われ、多くの国民がそれに賛成しました。その本質は、郵政民営化を通じて、政治・経済・社会の改革を実現し、もう一度この国に活力を与えたいと多くの国民が願った、ということなのではないかと思います。改革に国民が賛同するのは、バブルが崩壊して今年でだいたい二十年ですけれども、その間、日本の経済そして政治・社会が、いい方向に進んでいるという実感がないから。二十年間日本の社会は変わっていない、とにかく世の中を変えてほしいという望みが強いからだと思います。

今回、「政権交代」という四文字が争点になっています。私そして『みんなの党Your Party』も政権交代を推進する勢力ではありますが、しかし、政権交代自体はあくまでも手段である、ということもまた『みんなの党　Your Party』の共通の認識であります。政権交代が「手段」であるということを、おそらく多くの国民の皆さんは認識されていると思いますが、政治の世界では政権交代そのものが目的化しているのではないかという危機感を私は持っています。

政治の世界で政権交代自体が目的化してくると、どうしてもバラマキ合戦につながってしまいます。私自身も民主党で政策を作ってきましたから、その実態もよく分かっております。ひとつ例を挙げますと、高速道路無料化があります。無料化を言い始めた当初は暫定税率があるという前提がありました。今の道路特定財源を申し上げますと、暫定税率を含めて年間五兆四千億円があります。その中から二兆円の高速道路維持費と借金の返済を賄うというのは財政的には可能です。つまり、年間５４本新しい道路を作るとするとそれを３４本に減らし、残りの２０本分のお金で高速道路を無料にする、というのが元々の考えでした。

しかし、暫定税率がなくなってしまいますと、大まかに言って二兆七千億円しか収入がなくて、そこから道路も作る、高速道路も無料にする、となると他から財源を持ってこなくてはならなくなります。しかしながら、去年の国会で暫定税率廃止ということを強く訴え、結果として暫定税率を廃止し、高速道路を無料にするというのは、短期的に見れば国民にとってプラスかもしれませんが、長期的に見てそれが果たして本当にプラスなのかどうか？それは国民の皆さんが判断されることではありますが、それは財政的にきついのではないかと私は思います。

今のはひとつの例ですけれども、要するに、政権交代はあくまでも「手段」であって、本当に実現しなければならないのは、より良い日本をつくっていく、ということであります。より良い日本とは何か、ということについて、ひとつ例を挙げます。『ALWAYS　三丁目の夕日』という映画があります。これは昭和３０年代の子供たちの様子を描いた映画です。私は昭和３９年２月生まれです。私やその少し後の世代がおそらく最後の世代だと思いますけれども、今日より明日が、今年より来年が、より良いものになっている、より豊かになっている、ということを、漠然とながらしかし確信を持って過ごしていられた、子供たちも含めてですね、そうした時代を描いた映画です。

しかし、バブルが崩壊して以後、日本の社会は大きく変化をしていない、ある人にとっては悪い方向へ変わっている。つまり社会全体としてはなだらかに下降しているという状況が二十年も続いてしまっております。私たちは政権交代に賛同し、その応援もしますが、政権交代自体が自己目的化してしまい、バラマキ合戦に終始して、さらに五年、十年の時間を失う、そのような余裕はありません。

日本をより良くしていくために必要なことは、まずは徹底した行政改革であり、地方分権であり、そして生活重視の政治というものであります。そのことを別の観点から言いますと、今、政治の潮流で欠けているのは成長戦略であり、しかし成長そのものを目的とするのではなく、日本を変えてもう一度この国に活力を取り戻すことが真の目的である、ということです。

今日は外国特派員協会での記者会見・講演でございますが、外国の皆さんが日本をどう見ているか、ということも大事な視点ではないかと思います。日本は何をしたいのか、日本は国としてどこへ行きたいのか、ということが、外国の皆さんが日本を見た場合の疑問ではないかと思います。もちろん日本にも外国に対して影響のあるアニメやゲームなどの分野もありますが、社会全体として日本がどうしたいのかということが伝わっていない。

もう一度日本に活力を取り戻す、成長戦略をする。そのために、われわれ『みんなの党　Your Party』は3つの改革「行政改革・地方分権・生活重視の政治」を実現する。この主張を今回の選挙を通じて日本全国や海外に伝えていく。それは、今の日本の政治の潮流を変えていくことにつながると確信しております。

われわれが一定数の議席を確保し、そして自民党政権が終わりを告げた後に、新たに生まれる連立政権をもう一度改革志向へと引っ張っていく。それは日本にとって大変重要なことだと思っております。国民の皆様にはそのことを是非ともご理解いただいて、全国に改革の声をもう一度挙げていただきますようお願いしたいと思います。

Q1.思い切った決断ですが、何故ネクスト防衛大臣の椅子を蹴ってまで離党したのですか？
A1. 民主党は元来改革政党であり、私も改革の実現の為に十一年間党内で頑張って参りました。それだけ長い間お世話になった政党だけに愛着もありますが、一方でその限界も良く見えているつもりです。そういう意味で苦渋の選択でしたが、今回政権交代だけで満足しては、この国に残された時間から考えても手遅れになると判断し、政権交代＋アルファを強く国民に訴える必要性を感じ、立候補を決意しました。
最近発表された民主党のマニフェストは、財源のあやふやさが指摘されています。政権交代が自己目的化し、国民に聞こえの良い公約を並べているのではとの指摘すらあります。このマニフェストの実現には十六兆三千億円の財源が必要ですが、内、毎年四兆三千億円はいずれ枯渇する埋蔵金を当てることになっております。これでは将来、増税につながります。むしろ、国及び地方公務員に対する年間一兆八千億円に上る企業年金相当分の二重支給など筋の通らない支出を削減する改革を本気で推進する必要があります。
また、今一番必要なのは、経済の成長戦略だと考えています。現状では、それがほとんど語られていないことにも強い危機感を持っております。超少子高齢社会が続き十五年後には社会保障費用は現在の倍になります。その費用を捻出する為に、今から一人一人の収入を増やす政策に取組まなくてはなりません。今年から毎年５％成長をすれば十五年後に収入を倍にすることが可能です。そのための成長戦略が重要なのです。

Q2. もう少し詳しくお話下さい
A2. 経済成長の為には、日本の強みを活かした産業隆盛を図っていく必要があります。日本には多くの可能性を秘めた産業分野があり、それらを育てていくことに社会全体で取り組まなくてはなりません。引き続き、そのための改革は必要です。四年前の衆議院選挙は改革一色でしたが、今回は「改革はどこへ？」という言葉に象徴される様に、改革の負の側面ばかりが強調されているように思います。そして、それに代わって安易なバラマキ型の公約が並ぶ様になりました。もちろん、改革による痛みをやわらげる為のセーフティネットは必要ですが、改革そのものをやめては社会全体で沈没してしまいます。だからこそ、聞こえの良い公約だけでなく、豊かな社会を実現するため、経済成長を達成するための具体的な改革に取組む必要があります。

Q3. 今回の選挙は政権交代が争点だと言われておりますが、どう思いますか？
A3. 政権交代はもちろん必要ですし、私も当選した暁には政権交代に向けた行動を取って参ります。浅尾への一票も政権交代への一票です。但し、当然のことですが政権交代は申すまでもなく手段であり、目的はあくまでも国民生活をより良くしていくことにあります。従って、「政権交代のその先」も考えて行動する必要があります。

Q4.その実現の為にどう行動しますか？
A4.政権交代＋政界再編を訴えていきたいと思います。たとえ痛みを伴う厳しい内容であっても国民に率直に語りかけ、先送りをせずに実現させる政治集団を作ることが求められています。応援してもらう代わりに既得権益にメスを入れない既存の政治から、応援して頂く方を含めて誰に対しても信念から正論が言える政治に切り替える必要があります。

Q5民主党の党内で応援する候補者が異なったとの話もありますが？
A5.今回の衆議院選挙に当たっては県議、市議、町議の方を始めすべての地元の民主党の党員の方から全員一致で党本部に私の公認の申請をして頂きました。しかし、当時の小沢代表の参議院の議席維持という国会対策のため、鞍替えを一切認めないとの意向から地元の民意は反映されませんでした。その後、鞍替えは神奈川四区ではダメだが八区なら良いというお話を小沢代表代行から頂きました。しかし、四区はダメで八区ならば良いというのは、あくまでも党の都合によるものです。上意下達中央集権的な党の姿勢に対して、衆議院選挙に立候補して地域の声を形にすることも必要であると判断しております。

２４日に行いました衆議院選挙出馬の会見の際の原稿です

１３年前に衆議院選挙に初挑戦した時から、私が政治家を志した最大の目標は、「誰にでも何度でもチャンスのある社会を創る」ことにありました。この思いを当選後もずっと形にしようと努力して参りました。その実現の為に様々な政策立案に取り組んできました。

現状は残念ながら、格差社会の進行や社会保障に対する不安から夢を持つことを諦め、チャンスに挑むことを敬遠する風潮が社会に拡がっています。夢を持っていないという若い人に何故と聞くと努力しても結果として報われないからという答えが返ってきます。努力すること、挑戦することを諦める風潮が拡がっている様に感じておりました。

私に対しては神奈川４区（横浜市栄区、鎌倉市、逗子市、葉山町）の有権者から長年地元を代表する衆議院議員になって欲しいという要請があり、私もそうした声に応えようと努力してきた経緯もあります。しかし、民主党に対して大変な追い風が吹いている中で敢えて、民主党から一旦出て衆議院選挙に挑戦することには私自身も躊躇致しました。しかしながら、有権者の皆様と共に築いてきた夢の
実現を今諦めては、若い人に夢を持とうと呼びかける資格を自分が失うのではと思うに至りました。たとえ困難な道のりであっても、挑戦し続ける姿を見せることで、「誰にでも何度でもチャンスのある社会を創る」との目標を掲げることが出来ると思っております。自分の姿勢を通して夢の実現が出来る社会のあり様を示したいと思うに至りました。

同時に私が政治活動を始めて14年、常に私の活動を支えて頂いた横浜市栄区、鎌倉市、逗子市、葉山町というこの地域に対する強い愛着があり、この地域を代表する政治家となり、この地域の為に働きたいという強い想いを今度こそ実現したいと思いました。

もちろん、政治家として政権交代の先の社会の提示も責務です。政権交代はあくまでも手段であることを考えれば、政権交代後に国民が安心出来る社会の実現を量る為には、他党にいる良識のある方々にも呼びかけて新たな政治集団を形成し、現実的な形での政局の安定を図ることが必須です。その為に重要なことは、経済の成長戦略をはっきりと示すこと、そして安全保障政策の現実化です。戦後最悪の経済状況が続く中で、あと十年すると71歳の方が日本の中で最も人口の多い年齢となります。今後増加する社会保障費用負担を考えても、今最も必要な政策は経済の成長戦略です。成長戦略を語る上で最も重要なことは夢の実現に向かってリスクを取る姿勢を社会の中で許容することです。同時にすべてが否定されている様に見える構造改革路線についても、必要な改革は政権交代後も更に推進させる体制を作る必要があります。

近来、私が従事して参りました安全・保障政策は政権獲得を目前にしてより現実的な方向に民主党の政策も変えて参りましたが、これを更に加速させる必要があります。今、まさに追い風の民主党から敢えて飛び出す勇気を示すことで、他党からも民主党政権と協調しようと良識のある方々が飛び出てくればと思いますし、そのことで安全保障を始め現実的な政策に新政権を導く勢力を構築出来れば、私の行動に全国民的な意義も与えることが出来るのではと考えております。

参議院議員 浅尾慶一郎

「無所属で出馬するの？　どうして？」自民か民主か、政権交代の選挙と言われる中で、「なぜ今このタイミングで？」と思われる方も多いと思います。正直、今回の決断に至るには、私も悩みに悩みました。支持者の方からも、「このままいけば、大臣に任命されるからもう少し我慢してみたら」と助言をいただきました。今まで参議院の十一年間で積み上げてきた経験を実際に試す時が、もうそこに来ているのですから。

しかし、毎晩、床につくと、もうひとりの浅尾慶一郎が問いかけてきます。「自分の意見を殺して大臣になって、それで本当に思う通りの政策が実現出来るのか」「地域のみなさんが衆議院議員へと推挙してくれても状況が不利になれば決断出来ないのか？」「言い訳を言って逃げる政治家を本当に人が信頼すると思うか」半年間の葛藤と自問自答を経て、ようやく自分でもはっきりとわかってきたことがあります。「党幹部の言う通りに動く大臣であるより、逆境の中でも地域に支えられた政治家でありたい」特定の団体、企業だけでなく、地域に住んでいる人に支えられた政治家。地域の有権者と心と心でつながって、信頼に支えられていればこそ、どんな状況にあっても、信念からモノが言える政治家です。そうした政治家は、理論・理屈だけでは超えられない世界にも、迷わず踏み込んでいけるはず。

個人的な葛藤を超えて、あえて私は難しい道を選択します。十三年前、初めて衆議院の選挙に出馬した時から、「夢を持てる社会を作りたい」と申し上げてきました。その自分がここでブレたら、駄目だ。私自身が夢をかかげて、困難にも挑戦し続ける姿を見ていただくことで、みなさんとの信頼の証としたいのです。モノを作らない政治家だからこそ行動がすべてです。

今回の選挙を単なる政権交代だけで終わらせてはいけません。「政権交代のその先にある世界」まで突き詰めること。それは、国全体で物事を決める仕組みを作りなおすことに他なりません。無所属になり、その先の政界再編を目指すことでそれを実現します。

その新しい世界に、浅尾は役立てる政治家なのでしょうか。神奈川４区のみなさんのもとに、わが身を投げ出して、その判断をあおぎたい。

その一念から、今回の衆議院出馬を宣言いたします。