本日、平成２２年度の予算案が採決に付され、みんなの党として本予算案に反対致しました。その理由は以下の通りです。
第一に恒久的な財源確保の見込みが無い中で子ども手当の創設等のばらまき政策を実施し、37兆4千億円の税収に対して、92兆3千億円の歳出という極めて無責任な予算案となっているからです。親を含め３０００万人の方が対象となる子ども手当は一度導入されたら政治的には廃止することが極めて難しい制度です。だからこそ、恒久財源を確保した上でのみ実施すべきなのです。
本来民主党のマニフェストは国家公務員人件費の二割削減を含め、総額１６兆円を超える歳出削減の計画があったはずです。しかしながら、今次予算では削減された金額よりも、増額された支出の方がはるかに多いのです。私は民間企業の企業年金と比較すると二重支給になっている公務員共済年金の職域加算部分を廃止するだけで、1兆8千億円の削減が可能である等人件費削減の具体的な提案を致しましたが、民主党政権関係者には聞く耳を持って頂けませんでした。昇給の際の人事評価についても通常の倍の昇給に与れる極めて良好、１．５倍の昇給に与れる特に良好、通常の通りの昇給に与れる良好、通常の０．５倍の昇給に与れるやや良好でない、昇給に預かれない良好でないという５段階の尺度に分けるのは理解出来ますが、上位２尺度については全体の２５％の職員を割り振る一方、下位の２尺度については具体的な割り振りを行わなず実質３％程度しかそうした評価をしない為、毎年総人件費が増えていくということも公務員人件費高騰の大きな原因となっています。この際、たとえ厳しいことであっても国会議員の歳費も含め国地方で２７兆円を超える公務員総人件費を削減により恒久的な財源を捻出するべきであるのに、それをやらずして人気取りの為のばらまき政策を行おうということは極めて無責任です。
経済成長のためのシナリオも全く見えない予算案です。経済の供給サイドを規定する3つの要因である労働力、資金力、技術力の内、労働力と資金力に伸びが期待できない中、科学技術振興費を前年度比3.3%も減らしていることは技術力の衰退に直結する話であり、成長戦略が全く見えません。
経済の需要サイドについても子ども手当が貯蓄に回れば家計への需要刺激効果は剥落しますし、企業の設備投資を促す有効策も見えません。また、輸出振興等の外需の取り込みも不十分です。
厳しい国家財政事情の下だからこそ、人気取りのばらまきではなく、政治が今責任を持って具体的な恒久的財源を捻出して、経済成長に寄与する予算案を作成すべきです。票を得ようという下心から「借金をして面倒を見る政治」を続けるよりも、有権者と真摯に向き合って「自立した個人を育てる政治」に切り替えるべきです。
衆議院議員 浅尾慶一郎