あさお慶一郎　公式ホームページ（衆議院議員　みんなの党）

171-参-外交防衛委員会-6号 平成21年03月30日

○浅尾慶一郎君　北朝鮮のいわゆる飛翔体の発射の問題について、先に在勤法の質疑に入る前に質問をさせていただきたいと思いますが、幾つか質問がございますので、ちょっと早口になるかもしれませんが、御容赦いただいてお願いしたいと思います。

まず、一番目の質問でございますが、我が国の政府の立場、そして割と多くの日本と緊密な関係を取っている国の立場も、この飛翔体の発射は安保理決議に反するという立場に立っております。そして、近来の報道によりますと、ロシアの外務次官も北朝鮮は飛翔体の発射を自制すべきだという発言をされているということでありますが、できるだけその発射をさせないという外交努力が必要だろうというふうに思っておりますが、安保理決議に反するということであれば、是非、北朝鮮の発射前に自制を求める安保理の議長声明等々を求めていくべきだと思いますが、その点について外務大臣はどのような努力をされているか、伺いたいと思います。

○国務大臣（中曽根弘文君）　我が国といたしましては、前からこの委員会でも申し上げておりますけれども、まず、北朝鮮がそのような発射をする、そういう事態にならないように、関係国が緊密な連絡を取りましてならないように努力するということが最も重要であると、そういうふうに考えておりまして、北朝鮮がこの地域の平和と安定を損なうような行動を慎むべきであるということにつきましては、韓国やアメリカはもちろんでございますが、中国やロシアに対しましても働きかけ、また意見交換を行い、そして一致をしているところでございます。日米韓で緊密な連携を取っておりますし、また中国やロシア等に対する働きかけも行っておりますが、さらには、当然のことながら北朝鮮に対する直接的な働きかけも行っておるところでございます。

今日、実はこの委員会が終了後、私、ハーグに参りまして、あしたのアフガニスタンの国際会議に出席をする予定でございますけれども、その際にも、出席する関係国の外相レベルでまたこのことについて話合いを行い、働きかけを行う予定でございます。

いずれにいたしましても、種々の手だてをぎりぎりまで行っていきたいと思っております。

○浅尾慶一郎君　私の質問は、安保理決議に反するということであるので、事前に、発射前に安保理の議長声明を得ておくことがその後の安保理での我が国の主張に資するのではないか、役に立つのではないかということなので、是非外務省としても事前に、発射前に、安保理の決議という形でなくても声明でも結構ですから、そういうもの、自制を求める声明を得るように努力をしてほしいということでありますので、お願いしたいと思います。

○国務大臣（中曽根弘文君）　安保理での事前の決議ということでございますが、既に一七一八号が発出されて、これも全会一致で二〇〇六年に採択されているわけでありますが、先ほどからの繰り返しになって恐縮でございますが、十分に意見交換を行いまして、そしてまずは発射をさせないようなそういう努力をするということが、やはりこれが今におきましては大事なんじゃないかと。国連の安保理で議論するということも一つの方法かもしれませんが、現実的な面では、現在そういうような努力を続けるということではないかと思っております。

○浅尾慶一郎君　ですから、安保理に反すると、今おっしゃったまさに一七一八ですか、かつての決議に反するので自制をしろということを安保理の中で議長声明等で求めていくべきだということを申し上げているんです。

○国務大臣（中曽根弘文君）　そういう点も含めまして、関係各国と協議を今行っているところでございます。

○浅尾慶一郎君　是非、事前の声明等を得ておくことが、その事後に、仮に飛翔体の発射した後のいろんな外交の活動でも資するものだと思いますので、是非そういうふうにしていただくようにお願いしたいと思います。

次に、いわゆる緊急対処要領による情報伝達について伺いたいと思いますが、これは現在の情報伝達の経緯をまず確認させていただきたいと思いますけれども、防衛省から内閣官房、そして内閣官房から消防庁、消防庁から都道府県、都道府県から市町村へとファクスあるいは無線という流れで流れることになっておりますけれども、まず、防衛省から最終的に市町村まで行くのに何分ぐらい掛かることが想定されていますか。

○委員長（榛葉賀津也君）　どなたですか、どなたに質問ですか。

○浅尾慶一郎君　これは事前に通告してありますから、内閣官房か防衛省かどちらか……

○委員長（榛葉賀津也君）　鴻池内閣官房副長官。

○内閣官房副長官（鴻池祥肇君）　一分です。

○浅尾慶一郎君　間違いなく一分で、ファクスという手だても使っておりますが、なおかつ今申し上げましたように防衛省、内閣官房、消防庁、都道府県、市町村という流れになっていますが、それだけ経由しても一分で通るということでよろしいんですね。

○内閣官房副長官（鴻池祥肇君）　エムネットというシステムを使って一分ということで確認をいたしております。そのように信じていただいて結構だと思います。

○浅尾慶一郎君　エムネットというのは、実は今申し上げた流れとは別の流れだと思いますが、これはすべての市町村に対象になっているという理解でよろしいですか。私の聞いているところでは、すべての市町村にエムネットで行くということではないということですし、これは導入をした市町村だけというふうに聞いておりますけれども、その点はどうでしょうか。

○内閣官房副長官（鴻池祥肇君）　エムネットの整備というのは、先生の御質問もありということで勉強さしていただきましたが、先生の御心配のように、全国ネットとしてはいまだに整備はされていないということは事実でございます。全国千八百三の市町村のうち千二百四十一市町村までは確実に整備されているということでございますが、今後につきましては、発射される予定といいますか、予告の日までにこれを完全に実施していきたいと、怪しげなところにはですよ、怪しげなところには。怪しげでないところは今後の話になろうかと思います。

○浅尾慶一郎君　危険性のある地域についてはすべてエムネットを入れて一分でということでありますが、将来を考えれば、今回のことを契機に各市町村を喚起して、これは少しエムネットについて御説明いただければと思いますが、市町村側でパソコンにプログラムをインストールすると一分で届くということですから、そんなに手間がないということであればすべての市町村に導入してもらうように、内閣官房としても内閣全体として声掛けをしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣官房副長官（鴻池祥肇君）　エムネットの運用につきましては、御存じのとおり今回が初めてということでございますので、今、浅尾委員の御発言のとおり、そのように進めていく必要があると私も判断をいたしております。

○浅尾慶一郎君　万が一、飛翔体の一部が落下されるようなおそれがある場合には、どのような文言が防災無線等から流れるのか、これは総務副大臣に伺うことになるのだと思いますが、教えていただければと思います。

○副大臣（倉田雅年君）　万が一、飛翔体が打ち上げの場合、これはＪアラートのことをお聞きになっているんでしょうかね。

○浅尾慶一郎君　そうです。

○副大臣（倉田雅年君）　そういう具合に理解して、Ｊアラートというシステムありまして、御承知のとおり、内閣官房又は気象庁から消防庁に伝達があった場合に、人工衛星を通じて各市町村等へと、専用の小型受信機を持っている市町村等ですが、そこへと伝達が行くということでありますが、消防庁は機械設置していますが、発信をしてくるところは内閣官房ないし気象庁ですから、そのＪアラートをお使いになるか否かということは内閣官房の方で御判断をなさると、こういうシステムになっているわけですね。

○浅尾慶一郎君　済みません、質問の趣旨は、どういう文言が流れるかというだけです。定型の文言があるはずですから。

○副大臣（倉田雅年君）　今回の場合ですか。

○浅尾慶一郎君　はい。

○副大臣（倉田雅年君）　今回の場合。 　今回の場合については、Ｊアラートを使用される判断をなさるか否かということ、まだ伺っておりません。

○浅尾慶一郎君　定型文言なんで、文言を読んでいただきたいということです。

○副大臣（倉田雅年君）　Ｊアラートを使う場合ということですね。

○浅尾慶一郎君　はい。

○副大臣（倉田雅年君）　はい、分かりました。

○委員長（榛葉賀津也君）　倉田総務副大臣、委員長の指名を待って発言をしてください。

○副大臣（倉田雅年君）　はい、失礼しました。

○委員長（榛葉賀津也君）　倉田総務副大臣。

○副大臣（倉田雅年君）　その場合、弾道ミサイル攻撃のあった場合という仮定でございますよ。その文言を申し上げます。今回の場合じゃありませんよ。 　ミサイル発射情報、ミサイル発射情報、当地域に着弾する可能性があります、屋内に避難し、テレビ、ラジオをつけてくださいというのがＪアラートを使用した場合には使われる文言ということになっております。

○浅尾慶一郎君　ちなみに、官房副長官に伺うのがいいのか、倉田総務副大臣に伺うのがいいのか、先ほどのエムネットの場合はどういう文言が、定型文言があると思いますが、流れますか。

○内閣官房副長官（鴻池祥肇君）　ただいまの副大臣のお答えと同様のものでなければならないでしょうね。

○浅尾慶一郎君　そうすると、エムネットの場合でもＪアラートでも文言は一緒だということの確認をさせていただきたいと思います。

次に、これ地域の防災無線を使って流すということだと思いますが、同時にテレビ、ラジオでの周知徹底ということも必要だろうと思います。何かございますか。

○内閣官房副長官（鴻池祥肇君）　そばからやかましい言うたものですから聞こえてなかったんで、済みません、簡単に。

○浅尾慶一郎君　今のＪアラート、エムネットで同じ文言が流れるということでありますが、地域の防災無線を使って流していくということだと思いますけれども、同時にテレビ、ラジオによる国民への情報伝達ということが必要になってくるだろうと。武力事態の場合はテレビ、ラジオによる強制放送というのがありますが、今回はもちろんそういうことではありませんので、任意の放送だということだと思いますが、どういう形でマスコミ、報道機関にはその放送の協力を求めていくおつもりでしょうか。

○内閣官房副長官（鴻池祥肇君）　先ほどのとおり、防衛省からファクスなり電話なりで情報が伝われば、すぐさま放送、マスメディア関係にも一分以内に流すと、こういうシステムをつくってあるようでございますので、先ほどの御質問とちょっと話が変わってしまって申し訳ないんですけれども、このいわゆる武力攻撃ではないという判断を政府はいたしておりますので、エムネットを通じて自由に、と言っても基本的には一緒でしょうけれども、発言を、発言というか情報を流させていただくと、こういうことでございます。

○浅尾慶一郎君　当然、今回の場合は事前に分かっているわけですから、流す文言はある程度、当然のことですけれども事前に作っておく必要があると思いますし、できれば、こういう文言が仮に危険性があるという場合にはその地域に流れますよということも周知徹底しておいた方が、関連する地域の住民は混乱をしないんではないかなというふうに思いますので、そのことは要望させていただきたいと思いますが、何かもしお答えがあれば。

○内閣官房副長官（鴻池祥肇君）　ただいまの御意見につきましては、大変重要かつ鮮明なことであろうかと思いますので、十分検討させていただきたいと思います。

○浅尾慶一郎君　今の前の質問と絡みますが、できればそのことをマスコミを通じて事前に周知するということも重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

○内閣官房副長官（鴻池祥肇君）　了解しました。

○浅尾慶一郎君　次に、この飛翔体の、仮に、今は警戒ということですから、その地域の住民のところに落下物が落ちてくるような場合にはどういう対処方法をその住民はしておけばいいのかということを、今想定される範囲でお答えいただければと思います。ブースターが切り離されて落下物が出てくるようなところの住民はどのようにしていればいいかということについて、もし政府の方で決めてあることがあればお答えいただきたいと思います。

○内閣官房副長官（鴻池祥肇君）　官房長官も記者会見で一、二度表現をいたしておりますけれども、想定される落下物というものは我が国領内には落ちないであろうということが大前提として、通常起こらないものでありますので、国民の皆様方は四日から八日までの午前十一時から午後、十六時ですか、十六時まで通常の生活をどうぞしていただいて結構ですと、こういう表現をいたしておるところでございますが。よろしいですか。

○浅尾慶一郎君　じゃ、次の質問に移らせていただきたいと思いますが、この飛翔体発射後は安保理などでどのように主張するかということなんですが、これは過去、累次というか二度安保理決議がございまして、その決議に反するという立場を日本もアメリカももちろん取っているわけでありますけれども、仮に発射された場合には、過去の他の事例、安保理決議に反すると言われる事例などと比較してどういう対応をするのか。

三月二十九日付けの朝日新聞によると、発射された場合には非難決議ということで米国も同調するというようなことも出ておりますが、中曽根外務大臣はどのように対応されるか、伺いたいと思います。

○国務大臣（中曽根弘文君）　度々の繰り返しで恐縮ですが、ぎりぎりまで発射させないような、しないような努力をするということがまず第一。そして、そういう努力にもかかわらず北朝鮮が発射を強行した場合には、これが人工衛星であると称しましても安保理決議違反であると考えておりまして、これはもうアメリカや韓国も共通の考えでございますが、安保理でしっかりと取り上げる必要があると、そのように考えております。

そして、安保理におきます対応につきましては、これは、我が国といたしましては、具体的な発射の態様、これを踏まえた上で、関係国とも当然のことながら緊密に連携をしながら、決議の可能性も念頭に置きながら議論をしていくということになります。ただ、議論の結果につきましては今の時点で予断することはできませんけれども、いずれにいたしましても、国際社会が一致して行動するということが非常に重要であると、そういうふうに考えておるところでございます。

○浅尾慶一郎君　ミサイルに関して最後の質問に移らさせていただきたいと思います。

このミサイルについて防衛大臣が破壊命令を出したということで報道されておりますが、この破壊措置命令に基づいて、これはちょっと質問も考えなきゃいけないし、御答弁もちょっとあれだと思いますけれども、これはいろんな状況が考えられると思いますけれども、私は、万に一つ住民に被害が出そうな場合があれば、これは当然、その被害を防止するために破壊措置をするというのは当たり前のことだと思っておりますが、その破壊措置によって被害を防止できるというようなことをできるだけお約束をしていただきたいという、万に一つ落下物がある場合にという趣旨の質問であります。

○国務大臣（浜田靖一君）　我々とすれば、今までこのミサイル防衛システム、ＢＭＤシステムに関してはできる限りの努力をしてまいりました。そして、我々の想定できる範囲内のことはやってきたつもりでありますし、これに対して、我々の技術によってどこまで、確実に、完璧にということは想定がいっぱいあるものですからなかなかできませんが、しかし、あらゆる事態を想定しつつ今までやってきたことが確実にできるように今後やっていきたいというふうに思っておりますので、その点はしっかりやりたいというふうに思っているところであります。

○浅尾慶一郎君　是非そういうことでお願いしたいと思います。まかり間違っても政府の中から当たらないとかなんとかというような発言がないようにしていただきたいと思いますし、事前に、当たる当たらないとか、そういうことが議論されること自体がいろんな意味の憶測を呼ぶことだと思いますので、是非そういうふうにしていただければと思います。

それでは、在外公館の名称、位置そして給与法案について、質疑を変えさせていただきたいと思いますので、御担当でない方は退席されても私の方は結構でございます。

まず、この在勤手当について、その任地の物価水準と為替変動をどのような数式で反映しているか、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（中曽根弘文君）　この在勤基本手当の基準額につきましては、各在外公館の所在する地域におきます物価それから為替相場、そういうものを勘案して改定を行うところでございます。

○浅尾慶一郎君　私、基本的にこの在勤手当というのは、様々、任命国において外交活動を円滑に進める上で必要な制度だという理解を持っております。しかし、一部行き過ぎがあるんではないかというところもありまして、その点について以下質問をさせていただきたいと思いますが。

具体的に申し上げますと、外務省の職員の場合は、入省二年目ないし三年目に外国の大学ないし大学院に二年間の期間で留学をされます。それから、人事院の派遣という制度もありまして、各省の役人の方も入省三年目に留学をされる、二年間の経緯で留学をされるということが多いわけでありますけれども、そこで何が課題かというと、留学中の方が月々授業料その他を払って手元に残るお金がまあ三十万とかそれぐらいのお金になる、そうすると、その留学先の普通の自費で留学している人とはなかなか同じような生活をしない、できない。まあできないというか、外務省等々から留学されている方の方が懐が豊かですから、懐が豊かな人たちで比較的、必ずしもすべてがそうだとは言いませんが、固まって遊びに行くケースが多いんではないかと。結果として、留学で人脈を広げるということに役に立たないことも多いんではないかなというふうに思います。具体的にそのことを少しずつ伺っていきたいと思いますので。

外務公務員の研修員手当について、平成二十年度予算で研修員一人当たり年額幾ら払っていますでしょうか。これ、ちなみにこの研修員手当は、それとは別に本俸が出るということですが、研修員手当は年額幾ら出ていますか。

○副大臣（橋本聖子君）　平成二十年度の研修員手当予算における在外研修員一名当たりの年額は、平均約四百五十万円であります。

○浅尾慶一郎君　平均四百五十万円ということは、まあ月、十二か月で割ると約四十万円と。四十万円に加えて本俸の二十万円が付くので月六十万円のお金が出ると。その四百五十万円の中から授業料等々払っているわけでありますけれども、月六十万円もらっているというのは、なかなか自費で留学する人からすると大きなお金だろうなという気はいたします。

もっと実は額が大きいのは人事院から派遣されております留学生でありますが、人事院派遣の留学生の場合は旅費という扱いになると聞いておりますが、幾らぐらい支給されていますか。

○政府参考人（尾西雅博君）　人事院が運営しております行政官長期在外研究員の留学費用としましては、授業料と、それから今言われました国家公務員等の旅費に関する法律に基づきます旅費としまして滞在費あるいは航空賃等を支給しております。一人当たりの留学費用のうち、これは授業料は大学によって異なりますが、滞在費の方は年間三百五十万円程度ということでございます。

○浅尾慶一郎君　これも、外務省の方はさっきちょっと、四百五十万には授業料は含まれておりますが、人事院の三百五十万円は授業料を含まない金額で三百五十万と。

三百五十万を単純に十二で割ると約三十万ということですが、確認ですが、その三十万に加えて、本俸の、該当の年数にもよりますけれども、約二十万が支給されるという理解でよろしいですね。

○政府参考人（尾西雅博君）　今の滞在費に加えまして本俸出ております。

○浅尾慶一郎君　外国に暮らすに当たって、家も借りなきゃいかぬとかいろいろあると思いますけれども、二十四、五歳の方が、五、六か、その年齢はいろいろあると思いますけれども、月五十万円ぐらい。そこから家賃を払ったとしても、私は十分豊かな生活ができると思いますし、豊かな生活をしちゃいかぬと言うつもりはありませんけれども、結果として、同じようなお金をもらっている日本からの企業からの留学生と付き合うということが多分往々にして行われるんではないかと。

目的が仮に、仮にというか、間違いなく目的は、現地にいる様々な、その現地の国の人そして様々な国から留学された方と同じように付き合うということであるとすれば、この研修員手当並びにその人事院での派遣というのは少し額が多いんではないかなと思いますが、その点について、外務大臣、もし感想があれば伺いたいと思います。

○国務大臣（中曽根弘文君）　委員も銀行で、興銀におられて在職中留学されたと伺っております。そのときどれぐらいの手当であったのかは存じませんが、また、委員のお父様も人事課長をかつてお務めになったということもありますが、まず、一般の学生の留学とやはりこの外務省の在外研修というのは私は目的が、同じところもありますが違うところもあると。

やはり研修後の在外の公館それから本省勤務に備えまして、やはり外交官になるということでありますから、外交官でありますから、外交活動の基盤である語学の習得、これはもちろん、これを第一にしっかりやらなければなりません。それから、海外、特に研修国の諸事情、これも学習するということによりまして、外務公務員としての必要な基礎知識とか能力とか教養、こういうものもしっかりと身に付けるということも必要でありまして、一般の学生の場合はその専攻の科目なりそういうものをしっかり勉強するということだと思いますが、性格を異にする点があると、私はそういうふうに思っております。

そして、企業からの留学の場合は、何歳か分かりません、企業によって違うと思いますが、それからそのほかの政府機関、そういうところとの研修とはまた異なりまして、地域によっては非常に途上国、そういうところでの研修ということも、語学という意味では特殊の語学、これを勉強せよということである地域に派遣されるということもあろうかと思います。そういう特殊語学を習得しなくてはならない、そういう場合も少なくはないと思っております。

そういうことで、この研修員の手当の額というのは、こういう研修の目的を踏まえて研修国ごとに設定しているわけでありますが、生計費の部分については、先ほどから申し上げましたけれども、その当該国の事情、それから国際機関のデータ、そういうものを基にして、物価水準とかあるいは為替変動、現地の事情、そういうものを反映して決定をしておりまして、在勤基本手当の改定と併せて改定をやっております。

今、実際は研修費と生計費、これを合わせて研修員手当となっておりますが、例えば米国の大学などは、大学院では授業料が年間何百万円というところもあろうかと思います。そして、三万五千五十五円が世界共通の最低額なんですが、これを超過する分については八割は国が見てくれるけれども二割は自腹で払わなきゃならないということもありまして、そういう意味では目的またそういう地域の事情によって異なるわけでございまして、もちろんぜいたくはいけませんけれども、必要最小限は私はこれはやむを得ないんじゃないかと思っております。

○浅尾慶一郎君　私の問題意識は、私自身も留学している中で、往々にして日本から留学されている方が、全員がそうだとは言いませんが、それは企業から来た人も含めて、現地の人と付き合うよりも日本人で付き合っているケースが多いと。それは本来の趣旨からして外れているんではないかなということも含めて、自己反省も含めて申し上げているわけでありますので、是非そこは御理解をいただいて、より良い制度にしていくということであります。

より分かりやすいのは人事院の派遣でありまして、これは授業料入ってはおりませんが、授業料抜きにして月五十万円ぐらいのお金が、これはボーナスを除いて支給されるというのが果たして多いか多くないかというのを、その計算をしておられる財務省の方でどういうふうに考えておられるか、末松政務官にお越しいただいておりますので、そのことを伺って私の質問を終えたいと思います。

○大臣政務官（末松信介君）　先生の御質問でありますけれども、この人事院の行政官長期在外研究員制度による海外へ留学する職員に対して、これは出張命令を受けての派遣ということでありますから、旅費の一環として一日九千六百円を滞在費として支給しているところでございます。この金額は、長期の研修という形態でありますので、費用の節約の余地があるという考え方に基づいております。そこに住んだらいろいろと生活も工夫されるであろうということで、通常の外国出張の際に支給される旅費の約半分程度に減額をしているところでございます。

昨日逗子早春の集いが開催された。当初心配していた来場者の方々も沢山駆けつけて頂き盛大に開催する事が出来ました。
ご来場頂きました皆様方に感謝を申し上げます。
尚、4月12日（日）11時から鎌倉芸術館で鎌倉あさお会主催のあさお慶一郎を囲む陽春の集いが開催されます。既に行われました葉山・栄区・逗子の来場者数はいずれも過去最高を記録致しましたので鎌倉担当のＷ秘書と新人のＴ秘書も大変です。皆様のご来場をお待ちしております。会費3000円です。　田村

昨日は数人の議員仲間で世話人をして後輩の議員を招く勉強会の日でした。朝早くから朝食会で講師を務めて頂いた勝目さん有難うございます。

明日の午後6時から逗子文化プラザさざなみホールで「あさお慶一郎を囲む早春の集い」が開催される。今年開催された葉山・栄区と多くの皆様にご来場を頂き大賑わいであった。それだけに逗子担当のＫ秘書は参加のお願いで走り回っている。明日時間のある方は午後6時にご来場賜りますようお願い致します。会費　3000円です。
田村

株式会社アクション・デザイン代表 組織開発コンサルタント/ICF認定プロフェッショナル・コーチ

明日27日（金）日本テレビ4チャンネル午後7時から午後9時まで
「太田総理・・・秘書田中」に出演する予定です。
明後日28日（土）ＴＢＳ6チャンネル午前5時45分から午前7時30分
「みのもんたのサタズバッ」に出演する予定です。
ご視聴をお願い致します。　　田村

ここ暫らく暖かい日が続いていたが、今日は冬の寒さに逆戻りだ。気温は寒かったがＷＢＣの日韓決勝戦は激暑だった。9回同点で延長戦に突入、そして10回に得点、日本の優勝。政治も民主対自民で白熱した政策合戦をしたいものだ。当然の事だが決勝点は浅尾慶一郎が放つ。　田村

今日は、町会の女性部の総会に出席しました。女性部が活発な所は地域の交流が盛んで、安心の輪を拡げます。

日曜討論に出演しました。この番組は割と落ち着いた討論が出来る番組ですので、声が重ならず聞きやすいのではないかと思います。

世間では三連休です。しかし我が事務所は三連勤とお休みは有りません。国民の皆様の幸せを願いながら明日も頑張って参ります。
浅尾議員は日曜日朝9時からの日曜討論（ＮＨＫ）に出演予定です。ご視聴をお願い致します。　　田村