額賀防衛庁長官にまずお伺いいたしますが、米国出張から戻られてすぐのところで恐縮でございますけれども、グアムへの移転経費、総額が百二億ドルということでありまして、そのうちの五九％を負担されるということを合意したということを先ほど読まれたということでありますけれども、まず私、この百二億ドル、八千人の海兵隊が移るのに百二億ドルという金額自体がかなり高いような気がいたします。単純計算いたしますと、海兵隊八千人ですから、割りますと百二十七万ドルぐらいですね、一人当たり。だから、一人当たりで一億五千万ぐらい掛かると。

　その金額についてそもそも高いんではないかと思いますが、防衛庁長官はそういう考えは持たないかどうか、伺いたいと思います。

　今御指摘の総枠百二億七千万ドルということでありますけれども、元々グアムの場合は離れておりまして、何を造るにしても高コスト構造であるということを聞いておりますから、我々の感覚からすると、それはいずれにいたしても物資は高いという認識は持っておりました。

　高コスト構造というふうにおっしゃいますが、グアムあるいはハワイも、例えば旅行社で行くとそんなに高くないんですね、日本と比べても。ですから、それはもう少し精査が必要なんじゃないかなというふうに思います。

　もう一点、これ質問通告していませんが、国会で御答弁いただいていることでありますので伺わせていただきますが、当初百億ドル内外という話が出て、その総額を引き下げるんだと、引き下げる中で五〇％日本が負担するのだというような話があったんですが、総額を、百億ドルを八十億ドルぐらいまで下げられるんじゃないかという交渉をするんだという発言があったと思いますが、そういう話じゃなくて、今回、百億ドルから、まあ二億ドルだけですけれども、増えているわけでして、行かれて、向こうの方からまだ総額が増やされたような話があったのか、あるいは日本側から総額についてそんなに掛からないんじゃないかという話をされたのかどうか、その点についても伺いたいと思います。

　総額については当初から百億という数字が固定的にあっているわけではありません。九十億ドル台のこともありましたし、百億ドル台のこともあったわけでございますけれども、これは米側がやっぱり総枠として分母にどの程度を入れるかという話でありまして、我々との関係で、米国側が自分自身の財政支出なり負担でやる事業について、この日米交渉の中に入れるものと入れないものがあるわけでございまして、その中で若干増えたり少なくなったりしているというふうに思っておりまして、例えば一つ、この中には高速道路の、アプラ港からアンダーセン空港までの高速道路についての費用がありますけれども、日本がこれを有料道路方式で建設をするとかそういうことになった場合は日本とのかかわり合いがありますけれども、そうでない場合は、アメリカの独自の予算でやるということになれば、除外されるとか、あるいはまた入れたとしても自らの海兵隊の移転に伴って造る道路であるからこの枠組みに入れるとか、アメリカの事情で入れたり出したりしたことがあったというふうに思います。

　いずれにしても、これは今後国会の中で、予算を伴いますし、また法的枠組みも変えていかなければいけない課題ですから、しっかりと審議をしていくべきものだというふうに思っています。

　億ドルというと物すごい大きなお金なんですが、これは百億ドル、まあ一兆円ですね。日本側の負担だけでも六千七百六十億円、あるいは真水で、先ほどおっしゃいました二十八億ドルというのは三千百八億円。まあこれ為替レートによって変わりますけれども、かなり大きな金額でありまして、これは慎重にやっていかないといけない。もっと言えば、米国においても政府が他の国といろんな協議をしても議会が駄目だといってできなくなることもあると。日本においてもそういうしたたかなやり方を考えていく必要性があるんではないかなというふうなことは申し上げておきたいと思います。

　その上で、今回のグアム移転というのは、いろんな報道によると、日本が海兵隊、沖縄に負担が重過ぎるからという、頼んで出ていってもらったんだというようなことも言われていますが、私は、むしろ先ほど防衛庁長官がおっしゃったように、米軍全体の米軍再編の流れの中で米国がそういうふうに決めたと、新たな脅威に対応するためにグアムに戦力を持っていったということだというふうに思います。

　だとすると、そういう説明をするのが筋なのかなと。もっと言えば、米軍の国際的な軍事戦略の中に日本がある程度の同盟国として負担をするのだという言い方の方が、沖縄の負担があるからその分お金を負担するんだというよりも筋が通るんではないかなと思いますけれども、その点について防衛庁長官はどういうふうに考えますか。

　例のテロ事件以降、あるいはまた大量破壊兵器の拡散とか、そういう流れの中で米国の軍事戦略というのも変化していると思います。我々も、この北東アジアの状況、そういう新しい脅威の事態に備えて自衛隊自体を改革しようとしているわけでございます。期せずして、安全保障環境の変化に応じて我々は改革をしようとしているわけでございます。

　そういう中で、米軍再編と自衛隊の改革をどういうふうに効率的に合理的にやっていくかということが問われているわけでございまして、私たちの基本的な考え方は、抑止力の維持と同時にやっぱり負担をどういうふうに軽減をしていくか。負担を軽減していく際には日米両軍の運用とか、その能力を向上させていかなければならない、そういう流れの中でこの米軍再編を考えていると。そのときにやっぱり沖縄県民の負担をどういうふうに軽減をしていくかという際に、米海兵隊の削減というのはこれは非常に重要なポイントでありますから、我々は沖縄県民の負担を減らすために、あるいは日本全体の負担を減らしていくために一日も早く海兵隊のグアム移転がなされることが望ましいと、それが日本の安全保障上にマイナスにならないということであれば推進していこう。一定の財政措置をしてでもやっていくことが県民の負担減につながっていく、しかも、なおかつ日米同盟関係の信頼にも響かない、いや、むしろ日米同盟関係の信頼の重要性というものを認識しながらやっていくことが大事であると、そういう認識で行っているというふうに私は考えております。

　何でこういう質問するかというと、アメリカがアメリカの戦略に基づいて部隊を移すというのはよく分かることだと思いますね。たまたまそれが沖縄の部隊をグアムに持っていくと。それであれば、そこから先の判断は、日本が負担をするかしないかは日本側の判断ですということになるわけですけれども、日本が頼んだということであれば負担をしろというのは一つの理屈ですが、そうではないだろうと私は思っています。

　アメリカがアメリカの判断に基づいて沖縄のものをグアムに持っていった。そのときに日本が負担をするということであれば、冒頭申し上げましたように、日米がその同盟関係において一体的な関係を持っているからアメリカの軍事的な支出についても日本が負担をするんだという説明を、それがいいかどうかというのは今後の国会の議論の中でしますけれども、説明をする方が筋が通っているんではないかなということでそういうことを申し上げたわけでありまして、どうもそこのところがかなりあいまいになっているんではないかなと。

　日本が負担をすると、何というんですか、沖縄からグアムに移転するのが早まるという説明もありましたけれども、そもそも米軍再編をやるんであれば、早まる早まらないは私は関係ないんではないかなというふうに思うわけであります。つまり、アメリカが自分の戦略に基づいてスピードは決めていくということでありますでしょうから、日本が負担をしようがしまいがそこのスピードは変わらないんではないかというふうに思いますけれども、その点について、そういうふうに考えておられるかどうか、端的に伺いたいと思います。

　例えば、この問題とも関連しますが、沖縄県の地元の皆さん方については、普天間飛行場の移設の問題についても、これは沖縄県外に全部持っていってくれということからスタートしております。

　そういう意味では、少しでも沖縄県民の負担を縮小してほしいというのは彼らの悲願であることは間違いはないわけでございまして、普天間飛行場もそういう形で我々は推進をさせていただいているわけでありますけれども、海兵隊の移転についても、これは稲嶺知事がこの問題については高く評価をしていると聞いておりますし、じかに聞いてもおりますので、我々はそういうことについて、日本の立場としては県民の負担を解消していく、縮小していくことが抑止力の維持に差し障りのない範囲で行われるということは決して悪いことではない。一定の財政支援をしてもおかしくはない形で、この協議を最初から行っておりまして、去年の秋の２プラス２の中間報告においても、アメリカ側から八千人の海兵隊の移転ということを我々は協議の中で取り出したわけでございます。

　どうも議論かみ合ってないんで、お答えいただいてないんだと思いますが、私が申し上げたいのは、アメリカは間違いなく自国の戦略に基づいて今度のことをやっていると。たまたまそれは沖縄の負担の軽減にもなると。そこから先はもう少し外交交渉としてはいろんなやり方があったんじゃないかなと。つまり、じゃ日本が出さないんだったら移んなくてもいいというような、私はこれはブラフだと思いますけれども、そういう発言があったら、じゃどうぞ移んなくてもいいですよと言ったら向こうも困るんじゃないかなと。まず答えを求めても答えていただけないと思いますからそれは求めませんけれども、それぐらいのことをやられた方が大変厳しい財政の中ではもう少しいい結果になったんではないかというふうに思います。

　この財政の話で少し伺っていきたいと思いますが、まず支出の法的な枠組みをどういうふうにされて考えているのか。これは法律を新たに作るということが報道されていますが、そういう理解でよろしいですか。

　真水の財政支出をする場合、それから出資、融資をする場合、まだスキームがきちっと固まっていないわけでございまして、事務的にこれを固めた段階で、その途中で、これは法的な措置が要るのか、どういう形がいいのかということはこれから具体的に検討をさせていただきたいと思っていますし、国会の皆さん方にも逐一報告をさせていただきたいというふうに思います。

　真水と融資という話がありましたので、真水と融資と分けて質問いたしますが。

　まず、真水については、これは外務省、これはかつての大平外務大臣のときの国会答弁ということなんですけれども、いわゆる財政条項を含む国際約束には国会承認条約が該当すると。しかし、先に予算、この場合は補正ということになるんだと思いますが、予算が通ってしまうと条約は国会に出さなくてもいいというような理解で外務省はやってきたんだと思いますけれども、私は、これだけ大きな話はしっかりと国会に、協定も含めて承認を国会でもらった上で予算措置をとるべきだという、まず真水の議論で言えばそういうふうに思いますが、その点について、そういうふうにした方が政府としての説明責任も果たせるんではないかと思いますが、御意見を伺いたいと思います。これは真水の部分ですね。

　いずれにしても、これから具体的な細かいスキームを作っていくことでありますから、そういう中で本当に法的な措置が要るのかどうか等々について考え方を決めていきたいというふうに思っておりますので、もうしばらく時間をかしていただきたいというふうに思います。

　予算は当然国会審議が必要ですから、いずれにしても国会審議にはなるんですけれども、より説明責任を果たすという形で言えば、協定は、これは国会で承認を事前に求めて、その上で予算措置をとるというのが正しいやり方だということを申し添えさせていただきたいと思います。

　あわせて、融資の方は国際協力銀行の枠組みを使ってやるんだと思いますが、国際協力銀行法が、私は、そもそも基本的には円借款ということがこれは途上国向けですからなじまないということで、唯一なじむとすれば旧輸銀が持っている国際金融業務というところになるんだと思いますが、この国際金融業務で行うとすると、これは法律を改正しないで現行法でやる場合は外務大臣が定めればいいということなんですが、外務大臣にこの質問を通告していませんが、麻生外務大臣としては、国際協力銀行法の今の枠組みの中でやるのか、別途、法改正をしてしっかりと取り組むのか。私としては、別途、法改正をしてしっかりと取り組んだ方が説明責任が果たせるというふうに思いますが、御意見を伺いたいと思います。

　浅尾先生、ちょっと急な御質問だったんできちんと詰めているわけではありませんけれども、今言われたように、防衛庁長官の方から言われたように、スキームがまだはっきりしていないという段階ですので、ちょっと詳細な事務的な検討が要るということになるんだとは思いますけれども、ちょっと今現時点でそれ以上お答えできる段階ではございません。

　スキームがはっきりしていないというのはそれはそうかもしれないんですが、合意する前に多少はスキームは考えておくべきなんじゃないかなというふうに思います。

　いずれにしても、繰り返しになりますけれども、これだけ大きな話ですからしっかりと法律を作って対応していくのが正しいやり方ではないかなというふうに思います。

　時間の関係で、竹島について少し伺いたいと思いますが、一言だけ外務大臣に伺いますが、これ、抜本的な解決というのは、竹島の領有権をいずれかのタイミングでしっかりと日本のものだということを韓国側も理解してもらわないと抜本解決にならないんだろうなというふうに思いますが、そのための、何というんですかね、手だては何か考えておられますでしょうか。

　もう浅尾先生御指摘のとおり、今回の解決というものは、今回のこの一連の騒ぎの解決というものは、両国間で御存じのようにえらい緊張感が高まっていましたので、不測の事態が起こり得る可能性もあるということを前提にしてそれをいかに回避するかというのが主眼の、最大の目的ですから、したがって、今回、先ほど申し上げましたように五月中に協議を再開することになりましたので、これもずっと中断したままでしたから、そういったものができるようになりましたのがよかったということだと思っております。

　したがって、今後、この境界線の問題というのが御指摘のとおり残っているわけで、本当に今後、これを五月中に開会と、ずっと向こうが止めて止まっていたものですから、それを開会すると言ってきておりますので、この問題はこれから取り組んでいかないかぬところだと思いますが、これは急に今すぐこういう解決方法があるというわけではございません。

　竹島については残念ながら韓国が実効的に支配していると、外務省がそれをそういう言葉を使うかどうかは別として、事実上そうなっているというのは事実だと思います。それを日本の、もっと言えば、その実効支配を許した段階でかなり日本としては不利になっている、まあ不利と言うと語弊がありますけれども、韓国としてもなかなか譲れない状況になっているんだろうなというのは事実だと思いますが、この問題について是非しっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げて、もう一点だけ、この竹島の問題と日韓間にあります靖国の問題がどういうふうにリンクしていると考えておられるかどうか、意見を伺いたいと思います。

　委員長の方から、答弁に入ります前に申し上げます。

　我が国の公式な立場は、竹島は韓国が不法占拠をしているということでございますし、外務省も実効支配という言葉を使わないということでございますので、今後の質疑においては不法占拠という言葉を使っていただくようにお願いいたしまして、外務大臣の答弁を求めます。

　韓国側で今回の調査を竹島問題と結び付けて、いわゆる竹島問題を歴史問題とあるかのごとき話があるのは知っておりますが、日本としては、竹島問題はこれは歴史問題というような話ではないと、これは基本的に領有権の話ですから。したがって、今回の調査も、これはあくまで六月の、海底地形名称に関する小委員会というものに向けた韓国側のあの名称提案の動きに対応するためにやったものであって、これは海洋の科学的調査が基本。したがって、歴史問題とは全く関係がありませんので。

　したがって、日本と韓国の間というのは一部でいろいろ問題があろう、対立があるということは間違いなく存在していると思いますけれども、しかし、この問題に関しましては、いろいろな状況というのはもう両国の長い心情の面やら何やらいろいろありますので、そういったことも考えて、韓国の言い分も決して分からぬわけじゃありませんので、そういった意味ではいろいろなこれまでの経緯も考えて真摯に対応していくという対応で、冷静に対応していかねばならぬ問題だと思っております。

　今、委員長の方から不法占拠、まあそれは確かに不法占拠というのは、私も立場は一緒です。ただ、まあ言葉の上で先ほどのようなことを申し上げたんですが、そもそも不法占拠を許した段階でかなり立場的には厳しい状況になっているんではないかなというふうに思いますが。

　もう一点だけ、その海洋調査について、韓国側が名称を付けて、日本側がもう既に名称を付けているところに新たに付ける可能性もあるんですが、これについては必ず、もう新たに、既存の名称が唯一のものであるということを日本側の委員が主張すべきだと思いますけれども、一言、そうしますとお答えいただければと思います、当然と。

　当然だと思います。

　それでは、マルチチップの協定について伺っていきたいと思いますが、今日、時間が大分残り少なくなってきましたので、かなり幾つか通告しているものを飛ばしていきたいと思いますけれども、まず、このマルチチップ協定について、日本の企業が外国で支払わなくて済むようになる関税というのは幾らぐらいでしょうか。──日本の企業が外国で支払わなくて済むようになる関税は幾らぐらいでしょう。

　民間の調べによりますと、二〇〇三年に我が国半導体産業界が他のこの協定の構成者に対して輸出をいたしましたマルチチップの集積回路の総額は約五百七十二億円に上るということであります。その際に、我が国半導体産業界が他の本協定のその構成者から課せられた関税額につきまして、政府の統計はありませんけれども、民間の調べによりますと約十三億円、このように推計されているところであります。

　本協定はＷＴＯにおけるマルチチップ関税の撤廃が実現されたら終了するということですけれども、ＷＴＯの交渉の状況はどういうふうになっていますでしょうか。

　ＷＴＯの交渉につきましては、極めて難しい状況になってきておりますのはもう御存じのとおりです。したがいまして、今月末までに農業品と非農業産品との間の例のモダリティーというんですか、関税削減方式によりますルールという、例のモダリティーというのを確立しようということで、今、中川農林大臣、二階経産大臣、それぞれやっておられますけれども、私どもの見ている範囲で、これ農業論の主要論点が収れんするのがこの四月までにいけるかといえば、ここはちょっと、かなり四月末にできるのは難しいということのように感じがいたしております。

　ただ、これは向こうとの話ですんで、向こうがぽっと降りたらそれだけになる。ちょっと四月まではなかなか難しいと、目標にはしておりましたけど四月末は難しいというように理解しております。

　ＷＴＯでそのマルチチップの関税が撤廃されれば、この協定に入っていないところに対しても対象になりますから、一番望ましいわけで、そういう意味でもＷＴＯの交渉を是非進めていただきたいと思いますが。

　同時に、このマルチチップについては日本側の関税はゼロなんですね。輸入、日本が輸入する場合はゼロ％。外国に輸出すると、今回協定に入っているところで二％か何％か取られているケースがあるわけでありますが、ほかにも、マルチチップ以外にも日本で輸入関税がゼロで、輸出した場合に関税が他国で掛かるものが、いろんなものがあると思いますが、例えばどんなものがあるか。そして、そうしたものについても、できる限り、ＷＴＯの枠組みの中全体では無理としても、その中で先行して取り組めるんであれば、そういうものについても同じような協定を結ぶべきだと思いますけれども、まず、日本側の輸入関税がゼロで、輸出した場合に関税が掛かるようなもの、どういうものがあるか、お答えいただけますでしょうか。

　我が国が無税待遇を付与しているものであって他の国が、その国が関税を課している品目といたしましては、例えば電気・電子製品に対するブラジルのテレビ、ビデオに対する課税、これはまあ三五％であります。それから、インドの無線電話用受信機器に対します課税、これが四〇％となっております。こういったものが挙げられるというふうに例えとして申し上げたいと思います。

　こうした品目につきましては、ＷＴＯのドーハ・ラウンドで交渉を進めていきたいと、このように思っております。

　そうすると、こうした品目についてマルチチップと同じような形で先行してやるということは特に考えていないというふうに理解してよろしいですか。

　今申し上げましたように、こうした品目につきましてはＷＴＯのドーハ・ラウンドで交渉を進めていきたいと、こういうふうに考えております。

　先ほど外務大臣が、なかなかＷＴＯ妥結難しいということですから、そうであれば同じような形を取るのがいいんではないかなというふうに思います。

　もう一点。

　本協定には実は台湾も締約者として入ってきております。このマルチの中では台湾が入れると。しかし、日台との関係でこのマルチの協定は拘束力を持つというふうに考えていいと思いますが、この法的拘束力はまず二国間に存在すると考えてよろしいでしょうか。

　台湾の場合は基本的には、セパレート・カスタム・テリトリーと呼んでおりますけれども、独立した関税地域という特殊な用語で、ＳＣＴということで、世界貿易機構、いわゆるＷＴＯのメンバーに加入をしております、まず台湾というのが独立した地域として。その上で、この協定に、そういうことになっておりますので、日本としてはその独立した関税地域と本協定を締結しているという形になっております。

　それで、バイラテラル、二国間の間にも存在するというふうに考えてもよいかという御質問だと存じますが、この協定はＷＴＯの枠組みの中でそれぞれ集積回路の関税を無税化する協定でありまして、何と言うのかしら、締約者間、二国間で締結しているもの同士においてもこの場合においては効力を発揮するというように御理解いただいて十分と存じます。

　台湾との関係というのはいろんな東アジアのコンテクストの中で様々考えていかなければいけないところがあると思いますが、今、関税地域としては認めているというお話でございました。そのほかの多国間の枠組みの中でも台湾を認める枠組みもあるでしょうし、そういうものの中で日本にとってもメリットがあって、そしていろんな観点から日本の戦略的な、外交的な観点からもメリットがあるものについては、台湾という地域にほかの国も加えて多国間の条約にすればそういうものが締結できるというふうに一般論で言えば考えていいかどうか、伺いたいと思います。

　台湾との関係に関します我が国政府の基本的立場というのは、日中共同声明に基づきまして非政府間の実務関係として維持するというものであります。台湾を国として扱ったり、その当局を政府として扱うことはないわけであります。

　我が国、台湾及び第三国の三者間の国際約束につきましては、台湾との関係に関します我が国政府の基本的立場に従いまして、具体的な状況を踏まえながら個別に適切に対応していくと、こういうふうな考え方でおります。

　今の御答弁はそのとおりだと思いますんで、個別にいろいろと考えながら対応していけるような枠組みもしっかりと考えていくのが必要なんではないかということを申し上げておきたいと思います。

　次に、マレーシアとのＥＰＡに移らさしていただきたいと思いますが、まず、シンガポール、メキシコとのＥＰＡが既にありますけれども、我が国が減収となった関税は幾らでしょうか。

　一般的に、経済連携協定の締結に伴う関税、種々に及ぼす影響につきましては、輸入動向ですとか為替等についての予測が困難でありますため、これを正確に見積もることは困難でございますが、その上であえて一定の仮定の下で機械的な試算を行いましたところ、シンガポールとの経済連携協定締結による関税減収額につきましては約六億円、メキシコとの経済連携協定締結による関税減収額につきましては約十四億円と、締結時においてそれぞれ見積もっていたところでございます。（発言する者あり）

　まあ、すばらしいという指摘があったものですから、もう少し厳しい質問をさせていただきたいと思いますが、約六億円、約十四億円というのは推計なんですね。これは、実は、例えばシンガポールから幾ら物が入ってきているかという貿易統計はあるんです。しかし、その中で、ＥＰＡによって減った関税額というのは分からないようになっていると。

　貿易統計はあるけれども関税額は分からないという今の仕組みが私はおかしいと思いますんで、その貿易統計、そもそもその貿易統計の中に、要するに関税申告、通関処理をするときに税金額がゼロか幾らか入るというのは分かるわけですから、それを、特にこの電算化の時代、電子化の時代ですから、貿易統計の中に申告する個々の関税額も入れれば実額も分かるんじゃないかなというふうに思いますので、財務大臣政務官としてもそういうふうに統計を改めるかどうか、伺いたいと思います。

　御指摘賜りましたとおり、関税収入額につきましては、我が国輸入全体に係る関税収入総額については把握をしているところでございますが、これを今、国別、地域別に分けた実額としては把握をしていないところでございます。

　国、地域別の関税収入の実績額につきましては、統計の整理上、過誤納付ですとか還付額に係る取扱い等といった問題もありまして、現時点においてはこれを持ち合わせていないところでございますが、御指摘の点を踏まえまして、今後どのような工夫が可能なのか十分勉強してまいりたいというふうに思っております。

　貿易統計はちゃんとあるわけでありまして、それは実際に入ってきたものを足し上げていっていると、その中にその関税額を入れていくと。多分、その現場の事務レベルも電子化されていればそんなに難しいことじゃないんじゃないかなというふうに思いますので、是非そこは御検討いただければというふうに思います。

　それから、この協定について、六億円程度の関税の減収、この日本とマレーシアとの関係でも六億円程度の関税の減収というふうに伺っておりますけれども、予算上はどのようにしていますでしょうか。

　日・マレーシア経済連携協定の締結に伴う関税収入減収見込額、今御指摘の約六億円でございますが、これは今、平成十八年度関税収入見積りの積算の一つとして織り込んでおるところでございます。

　外務省のこの説明の資料ですね、経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定の説明書の十七ページになるんだと思います。「この協定を実施するための特別な予算措置は、必要としない。」と書いてありまして、この予算措置といったときに、恐らくここで想定しているのは、協定を実施するために何らかの周知徹底をするための支出の方の予算措置なんだと思いますが、ＥＰＡに伴って関税の税収額が減るというのは歳入の方の予算が減収になるということなんで、書き方は、本当はそこのところについては歳入の方についても配慮をした書き方をするべきだと思いますが、その点について、どうして書かれないのか、御説明いただけますか。

　御指摘のとおり、日本・マレーシアの経済連携協定を実施するために特別な予算措置は必要ないわけでありますが、このことを同協定の説明書においても記載しております。

　この場合に、予算措置が必要であるか否かというのは、例えば、条約を締結することによりまして分担金支払義務や資金拠出義務が生じるか否かのことを指して言っております。

　この協定の発効によりまして、本協定の発効により、関税収入が減少し歳入は減少いたしますが、分担金支払義務等が生じるわけではないわけでありまして、そういった意味では、この協定を実施するための特別な予算措置は必要としないということであります。

　私の質問は、歳出のところについては今おっしゃったとおりで、それは事前の質問のときにも申し上げたところなんですが、歳入についても、今後は説明書の中でそういった減収があるんであれば書いておいた方が説明書としては親切なんではないかということでありますので、今後変える要素があるかどうか伺いたいと思います。

　その点につきましては御意見として承っておきたいと、このように思います。

　時間の関係で恐らく最後の質問になってくると思いますけれども、この協定の締結によりマレーシアからの輸入品がどういうふうに安くなるか、これは消費者にとってもある程度メリットがないといけないというふうに思いますので。

　例えば、マレーシアからどんなものが輸入されていて、それに対してどういう関税が今まで掛かってきたのか。事前に伺ったら、パーム油とかパーム油関係製品で、これは関税掛かってないものが多くて、三番目に多いのがエビで、これが関税一％と。一％下がっても余りそんなに消費者にはメリットはないのかなと思いますが。一番大きいものとしては、多分木材、合板も含めた、合板継続協議中であると思いますが、木材関係だと思いますが、どういうものが、どのぐらいの金額のものがマレーシアから入っていて、現在幾らぐらいの関税が掛かっているのか。この関税が掛からなくなることによってどの程度消費者にメリットが還元される要素があるのか、まとめてお答えいただけますでしょうか。

　委員、今例示いただきましたものが農林水産物でございますので、農林水産省からお答えをさしていただきたいと思います。

　マレーシアから有税で輸入しております農林水産物のうちで、今回の協定で関税撤廃を行い、輸入額が多い順に申し上げますと、今委員から御指摘がありました製材加工材、繊維板、エビ、合板用の単板となっております。

　ただ、関税撤廃によりまして輸入価格は安くなるかどうかという点につきましては、今ほど挙げましたものが、製材加工材で元々の関税がゼロから三・六％、繊維板で一・五六％、エビが一％、合板用単板が三％とそもそも低かったわけでございまして、為替レート等の動向やほかの国からの輸入動向等でも左右されるものでありまして、個別の品目につきまして価格動向を見通すことは困難であると考えております。

　御指摘のとおり、製材加工材でゼロから三・六％、パーセンテージでいうとそういうことなんですけれども、金額ベースでいうと百十五億七千六百万ということで、その業界としてはかなりメリットがあるのかなと、輸入の業者さんとしてはメリットがあるのかなというふうに思います。

　それから、いただいた資料でいうと、クラゲが七年間で撤廃ということですけれども、七％ということで少し安くなる要素があるかなと思いますが、いずれにしても消費者に多少なりともＥＰＡのメリットが目に見えるような形になっていくとまたＥＰＡも進むと思いますので、その辺の、宣伝も含めた外務大臣の決意を伺って質問を終えたいと思います。

　基本的にＥＰＡ、ＦＴＡいろいろございます。こういうのを結んだ結果、そこの国にいる国民に何らかの形で寄与する、若しくは企業が利益を得てその利益が還元される、方法はいろいろあろうと存じますけれども、目に見える形でこういう結果が出せるものにつなげていきたい、御指摘のとおりだと存じます。

　終わります。