ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。まず、委員の異動について御報告をいたします。昨4日、吉田博美君、岩本司君及び筆坂秀世君が委員を辞任され、その補欠として鴻池祥肇君、堀利和君及び小池晃君が選任されました。

次に、独立行政法人労働者健康福祉機構法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構法案、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案及び社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。

これより質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。

民主党・新緑風会の浅尾慶一郎です。医薬品医療機器総合法案の質疑についてはまた後日に譲らさせていただきまして、私はその他の法案について質問をさせていただきたいと、こういうふうに思っております。

まず、今回の特殊法人等改革関連法案については様々な問題点が指摘されておりますけれども、一言で言えば看板の掛け替えという部分もかなりあるのではないかなというふうに思っております。看板の掛け替えにならないようにどうしていったらいいかという観点から少し質問をさせていただきたいと、こういうふうに思っております。

そこで、まず今回の法案の対象となっている特殊法人のうちで現在債券を発行できるのはどの法人でしょうか。また、その債券発行残高はどのくらいでしょうか。

今回の法案の対象となっておりますところの厚生労働省関係の特殊法人のうち、債券を発行できる特殊法人は労働福祉事業団、それと雇用・能力開発機構、社会福祉・医療事業団のこの3つでございます。

それから、現在の発行の残高でございますけれども、労働福祉事業団につきましては現在ゼロでございます。それから、雇用・能力開発機構につきましては約5,800億円でございます。それから、社会福祉・医療事業団でございますけれども、約700億円でございます。

それじゃ、今後独立行政法人化して債券を発行するのはどの法人でしょうか。

独立行政法人労働者健康福祉機構と、それから独立行政法人雇用・能力開発機構、独立行政法人福祉医療機構の三法人でございます。

今お話がありました中で、独立行政法人労働者健康福祉機構、労働福祉事業団ということになると思いますが、ここは今までも債券を発行していなかった。そして、この委員会の質疑の中で明らかになっておりますように、今後労災病院は増やしていかないということなんだと思います。にもかかわらず、債券を発行できるようにしたというのはどういう理由でしょうか。

3つの法人でございますけれども、そのうちの雇用・能力開発機構につきましては勤労者…

結構です、労働者健康福祉機構の方だけで。

労災の方でございますか、失礼しました。労働福祉事業団でございますが、これが労災病院等を運営しておるわけでございますけれども、現在まで債券発行を行っていないところでございますけれども、独立行政法人化後に、労災病院につきましては、民間の病院と同様に、施設の改築だとか医療機器の整備等に必要な資金につきまして、将来的には長期借入れのほかに債券の発行によっても必要な資金を確保できるよう、そういったことで債券を発行できるようと、こういうことで必要があるというふうに考えております。

一般的に考えますと、借入れというのは金額は小さくてもできると思うんですけれども、債券をあえて発行しようとすると、発行の手間とか掛かりますから、改築あるいは医療機器の購入程度では債券を発行する必要性はないんではないかなというふうに思います。

なおかつ、今までの労働福祉事業団の時代においてさえ債券を発行していなかったということでありますが、そうした機能を法律の中で引き続き残したというのは、私はこれは単に元々あった法案をそのまま書き換えたというふうにしか思えないんですが、そうではないと、改築でも相当お金が掛かるんだという何か具体的な数字をお持ちでございますか。

もし改築にすることになりますとこれは病院全体を建て替え直すということでありますから、大体一床当たり今恐らく2,000万や3,000万、つまり100床の病院でも20億とか30億とかそういう金額が掛かってくることは事実でございます。

20億、30億ということでございますが、ちなみに実際に債券を発行しております社会福祉・医療事業団、一回の発行単位が大体100億円なんですね。ですから、2,30億ということであれば債券を発行する必要性というのが私はないというふうに思います。ですから、元々あった定義をそのまま書き写したんじゃないかなと、こういうふうに思っておるわけであります。

なおかつ、さんざん議論されておりますが、労災病院については今後新たなものは作っていかないということ、建て替えはあるかもしれないけれども、少なくともその機能をいろいろと見直していくということですから、そういったことで債券を発行するというのはいかがなものかなというふうに思います。

次の質問に移らさしていただきますが、債券の発行というものには厚生労働大臣の認可が必要とされていると思いますが、現在その認可はどういう基準になっているんでしょうか。

法人が債券発行の許可申請を行うに当たりましては、政令上、債券の発行に必要とする理由だとか募集の方法等を明記した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならないことになっておるわけでございます。厚生労働大臣は、この申請書を受けまして、政策的な必要性、償還確実性あるいは金融市場の動向等を総合的に勘案した上で法人の債券発行の許可を行っているところでございます。

今度、独立行政法人化された後は、大臣の認可に当たって、今の御答弁に加えて債券の償還計画を作るようになっているわけでございますが、そこで大臣にお伺いいたしますけれども、具体的にどんな償還計画を作れば認可されるおつもりでしょうか。

独立行政法人が債券発行を行います場合には、独立行政法人に毎事業年度ごとに今御指摘がありました償還計画の作成を義務付けております。主務大臣の認可を受けることとしているところでございます。

償還計画の認可に当たりましては、法人の財務の健全性の確保の観点が一番中心でございまして、第三者機関であります独立行政法人評価委員会の意見も踏まえることになっております。この証券の発行により行います事業の収益によりまして債務が着実に返還されるかどうかを中心に判断することになっております。その収益はそれぞれの機構によって内容は違ってくるというふうに思いますが、それぞれを正確に見ながら、返済されるかどうかを正確に見て決定をすると、こういうことでございます。

今お伺いしたのは具体的な償還計画、どんなものを作ればということなんですが、収益があるかないかというのは当然のことなんだと思いますが、今後政令レベルにおいてもう少し具体的で明確な基準を作られた方がいいんではないかと思いますが、大臣の御答弁をお願いいたします。

ここは御指摘のとおりでございまして、独立行政法人化を行いました後の法人が債券発行を行います場合には、大臣が事前に認可することに加えまして、先ほど申しましたように、第三者機関であります独立行政法人評価委員会の意見を聴取することが定められておりまして、より厳密なチェック体制を行いますが、しかし、この債券に関します必要な事項は今後政令で定めることになっております。その内容につきましては、今御指摘をいただいたこと等を十分に踏まえながら、今後検討してまいりたいというふうに思います。

次に、今回の独立行政法人化も基本的には行政サービスの向上ということを念頭に、一部念頭に置いてやっておられると思いますが、その観点から、行政サービスの向上という観点から、また別の角度から質問をさしていただきたいと思いますが。

実は、私は今民主党で青年局長ということを行っておりますので、若年層の観点から少しその雇用問題を例に取って行政の対応を伺っていきたいと、こういうふうに思いますが、特に最近フリーターと言われる若者が非常に増えております。まず、そのフリーターの若者がどのぐらいいるか、そしてその年代の失業率はどのぐらいかと、数字をお答えいただきたいと思います。

大変厳しい雇用情勢を反映いたしまして、未就職のまま学校を卒業する者の増加や若年者の職業意識が不十分なこと等を背景といたしまして、近年、いわゆるフリーターと呼ばれる者が増加をしております。平成12年のデータでございますけれども、193万人でございまして、大体そのくらいが推計をされると、こういうことでございます。

また、若年者の失業率でございますけれども、これもまた御承知のとおり大変高水準で推移をいたしておりまして、平成14年の10月でございますけれども、年齢計で5.4%に対しまして、15歳から24歳層までは8.8%でございます。それから、25から29歳の層で7.7%となっております。

193万人のフリーターという数も相当多いと思いますし、また今御答弁いただきました失業率が15歳から24歳で8.8%、25歳から29歳で7.7%という数字も、非常に実は高い数字なんじゃないかなと、こういうふうに思っております。

様々フリーターになる方にはそれなりの理由があろうかと思いますが、そうした人たちを支援していこうということで、厚生労働省の中でもヤングハローワークというものが作られているというふうに聞いております。私の地元の横浜にも、よこはま・ヤング・ワーク・プラザというものがありますけれども、具体的に全国でたしか4か所あるというふうに伺っておりますが、平成13年度で7万人の方がその四か所のヤングワークプラザに来ていただいておるということですけれども、しかしせっかく来ていただいた、来られたにもかかわらず実際に就職に至った、7万人来たけれども就職に至ったのは1,000件という数字を伺っております。7万人来られて1,000件にしか就職に結び付かないというのはかなり低いんではないかなというふうに思いますが、なぜこんなに少ないんでしょうか。

就職件数が少ない理由でございますけれども、求人情報の閲覧あるいは講習のみのために来所する者が多いこと等が考えられるわけでございます。相談を受ける件数は確かに71,000の来られるうちに一17,000、18,000ぐらいでございますけれども、そういったことで、今後とも職業カウンセリング等を実施するなどいたしましてきめ細かな支援を行い、そして就職に結び付けるよう努力をしてまいりたい、このように考えております。

是非、少しその千件という件数を充実、よりよい数字になるようにカウンセリングとか様々な方策を考えていただければと思います。

また、同じくその若年層対策として、若年者トライアル雇用事業というのが今年度から始まっておりますが、953,200百百万円の予算で五万人を目標に行っておられるというふうに聞いておりますが、これも2万人の実績しかないというふうに聞いております。その理由はどのようなところにあるんでしょうか。

おっしゃるとおり、本年9月までに2万人でございます。そこで、本事業についてでございますけれども、制度は徐々に浸透しておりまして利用数も増加をいたしておるわけでございますが、より一層の周知が必要だろう、このように考えております。このため、企業による積極的な受入れ等を勧めるためにリーフレットの作成だとか配付を行うとともに、先般、本事業の適切な活用、積極的周知に関し改めて労働局に指示したところでございます。今後も本事業の効果的な運用が図られるよう努めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。

このトライアル雇用事業というのは、一人につき3か月間ですけれども、トライアル雇用期間に、トライアル雇用をした企業に対して一か月5万円を支給するという制度で、企業の側にとってみても、どういう方か実際に働いてみないと分からない中で、非常に使いようによっては非常に使い勝手のいい制度なんではないかなと私自身は思いますので、是非事業主に対して様々なメディア等を通して積極的にPRをしていただければというふうに思います。

そして、次の質問に移らさせていただきますが、そのヤングハローワークやこのトライアル雇用について、思うように現段階で成果が上がっていないということの原因の一つには求人が不足しているということも基本的にはあるんじゃないかなと、こんなふうに思っております。そうだとすると、求人開拓というものが重要になってくるわけでありますけれども、まず全体の求人数の中で求人開拓による求人はどのくらいあるんでしょうか。その把握はできていますでしょうか。

現下の厳しい雇用失業情勢の中で、ハローワークでは職員はもとより全国に約1,500名配置しております求人開拓推進員も活用しまして積極的に求人開拓を行っておるところでございます。

私が伺ったのは、全体の求人数の中で求人開拓による求人がどのぐらいあるかということです。

13年度においてでございますけれども、新規の求人数約698万に対しまして、求人開拓により確保された求人数は約214万となっておりまして、全体の約3割でございます。

全体の3割ということですけれども、まだ少ないんじゃないかなというふうに思います。

また、今御答弁いただきました平成13年度の数字、確かに平成12年度の新規求人数に対する求人開拓数という比率から言うと、26.3%から30.7%へと上昇いたしておりますが、今年度は、4月から10月ベースですけれども、若干ですけれども30.7%から30.3%と数字が落ちているのが現状だと思います。そうだとすると、大変厳しい雇用の情勢の中でこの求人開拓というのが大変重要になってくるわけでありますから、その人員配置のもし不適合な部分があるとしたらその見直しを含めて求人開拓に取り組んでいかなければいけないと、こういうふうに思いますが、大臣として取り組まれる決意を伺いたいと思います。

できる限りこの求人開拓をやりたいというふうに思っておりまして、そうした人員の確保も実はやっているところでございます。キャリアカウンセラーを増やしまして、そしてその人たちにもこの求人開拓もやっていただこうというふうに思っております。毎年一万人ずつ作っておりますので、その皆さんにもやっていただきたいというふうに思っております。

ハローワークそのものは、お見えいただきました皆さん方の対応にどちらかといいますと追われてしまいまして、求人開拓の方をやろうと思いましてもなかなか人が回らないということがあるものですから、別枠のそうした事業が必要であるというふうに思っておりますので、そうした皆さん方に精力的におやりをいただきたいというふうに思っております。とりわけ大きい企業等に今までお勤めになって、そしてお辞めになったような皆さん方は、非常に各企業に対するお顔も広いと申しますか、結び付きも非常に多いものでございますから、そういう皆さん方が開拓をしていただく数というのは非常に大きいものがございまして、そうした皆さん方にもお願いを申し上げていきたいというふうに思っているところでございます。

ありがとうございます。申すまでもありませんけれども、今の経済の状況の中で雇用の問題というのが非常に重要な問題であります。私は、多分これからますます雇用の問題というのは重要な問題になってくるだろうというふうに思っていますので、今大臣の御答弁いただいた方向で引き続き求人開拓に取り組んでいただければと、こんなふうに思っております。

そこで、フリーターの方のお話、フリーターの人たちの話をさせていただきましたけれども、なかなかフリーターと言われる人たちはハローワークというところには、そうした公共機関には近寄り難いと思っているんじゃないかなと、なかなか来ないんじゃないかなというふうに思います。

そこで、逆転の発想というか、行政の方からそうしたフリーターという人たちに近寄っていくということも一つの考えではないかというふうに思いますが、そういう若い人たちが集まる繁華街に対策の拠点を作っていったらいいんじゃないかなと、こういうふうに思いますが、その点についてはどのように考えておられますか。

フリーターにつきましては、仕事への意識が希薄であるとか、それから自己の適性に関する理解が不足していると、こういうことから自主的にハローワークに来所して求人活動を行うまでには至らない者も多いと考えておるわけでございます。このため、このような若者が仕事への意識を高め、そして自己の適性につきまして理解するための動機付けやきっかけ作りを効果的に行うことが重要であると、このように考えております。

そのためには、先生ただいま言われました、おっしゃられましたとおりでございますけれども、拠点として大都市部の若者の多く集まる場所にヤング・ジョブ・スポットと、仮称でございますけれども、これを整備することを現在検討をいたしておるわけでございます。そして、このヤング・ジョブ・スポットでございますけれども、仕事やキャリア形成に関する相談だとか情報の提供、それから適性検査等を行うほか、フリーター同士で情報交換や企業訪問など自主的に仕事を理解するための活動を行えるよう支援することなどを検討しておるところでございます。

このヤング・ジョブ・スポットというのは雇用・能力開発機構を使った事業というふうに聞いておりますので、今回の独立行政法人化の改革の成果に期待したいところであります。

今、お話がありましたように、若い人たちが集まるところ、私の神奈川県でいえば横浜とか川崎といったようなところには結構若い人が集まっておりますが、そうした場所にヤング・ジョブ・スポットというものを開設してはどうだろうかと思いますが、その点についてはどのように検討されておられますでしょうか。

ヤング・ジョブ・スポットの設置の場所でございますけれども、おっしゃられるとおり、フリーター等の若者が多い主要都市を想定しているところでございますけれども、今後各地の実情だとかニーズ等を踏まえまして具体的な設置場所を検討してまいりたい、このように考えておりますけれども、当然横浜等も候補の一つではないかと、このように考えておるわけでございます。

今日、独立行政法人の様々な問題について質問をさせていただきました。債券発行の問題については先ほど質疑の中で指摘をさせていただいたとおりだと思いますが、特に、全く債券の発行の実績が労働福祉事業団の時代からなかったにもかかわらず引き続き債券を発行できるようにしていると、なおかつ労災病院について様々指摘されているということについては、もう少し本当にその必要性があるかどうかということも含めて法案を作るときに考えていただければというふうに思います。

最後に、まとめという意味で、厚生労働行政を含めてきちんと様々な問題がある中で総点検をしていただきたいと、こういうふうに思いますが、今回のハローワークそのものは厚生労働省そのものの事業でありますが、今、お話がありました例えばヤング・ジョブ・スポットということになりますと、これは雇用・能力開発機構を使った事業というふうになっておりまして、厚生労働省そのものが行うもの、そして独立行政法人を使って行うものと様々ありますが、それらが一体となって、行政と独立行政法人が一体となって国民へのサービスが向上することが最大にして唯一の目的だというふうに思っております。もちろん、その中で合理化ということもありますが、そうしたことが最大にして唯一の目的だというふうに思っておりますので、そうしたことについて最後に大臣の所見を伺って、質問を終わりたいと思います。

たしか前回も数値等を明確に把握するようにというお話をちょうだいしたというふうに思いますが、私たちも各分野において仕事をいたしております。そして、それの評価をいたしますときに、どういう数値であったかということは明確にしなければならないわけでございますので、私たちもそれに努めたいというふうに思っております。

ただ、ハローワークなどでお見えをいただいて御相談をしていただく皆さんの数値は把握がちゃんとできるわけでございますが、お見えいただいて、そして機械等を使って情報を、状況をごらんをいただいてすぐお帰りになるような方がどれだけあるかというようなことが分かりにくいといったようなことはございますので、そうしたことをどうするかという、機械に打ち込まれた件数等をどう把握をするかというようなこともこれからやっていかなきゃならないというふうに思いますし、それから、携帯電話に今後の求人先等を入れることが今行われておりますが、これもだんだんと増えてまいっております。ここへ、その求人名も、今までは求人名は入れていなかったんですけれども、求人名も入れるようにいたしました。また更に一層増えるんではないかというふうに思っておりますが、そうした数字もきちっと押さえていきたいというふうに思っております。