ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。まず、委員の異動について御報告をいたします。昨4日、角田義一君が委員を辞任され、その補欠として朝日俊弘君が選任されました。

次に、職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

これより質疑を行います。質疑のある方は順次御発言を願います。

民主党・新緑風会の浅尾慶一郎です。時間が限られておりますので、私の方は職業安定法の改正に関連する問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。

まず、今回の職業安定法の改正により、地方自治体が届出で営業紹介を行えるようになりますが、この改正の趣旨についてお伺いをしてまいりたいと思います。

まず第一に、地方事務官制が廃止になり、都道府県の労働行政が労働局として分離された後も地方自治体に職業紹介をこれまでは認めてこなかったわけでありますけれども、その理由はどういうところにあるでしょうか。

職業安定行政におきまして、地方事務官制の廃止やその後における国と地方の役割分担につきましては、これは地方分権推進委員会におきまして十分に議論がなされたわけでありますけれども、同委員会の勧告及び地方分権推進計画を受けまして、雇用対策法におきましては、国は職業紹介事業、そして雇用保険事業等の施策を実施して、地方公共団体は国の施策と相まって地域の実情に応じた施策を実施すると、こういうようなところで整理されたわけでありますけれども、これに基づきまして、公共職業安定所が無料職業紹介事業を実施する中で、地方公共団体も同様の事業を実施する、こういうふうになりますとある意味で国と地方の二重行政、こういうようなことで非効率になるのではないかと、こういうような考えの下から地方公共団体は無料職業紹介事業を行えないと、こういうふうにしていたわけでございます。

そこで、今回は、改正によって地方自治体が届出によりまして職業紹介ができることとした理由ということをお伺いしたいわけでありますが、今、副大臣が御発言の中でありましたように、地方分権推進会議等の提言も一つの理由かと思いますが、そのほかどのような状況の変化があったんでしょうか。

言うまでもなく、厳しい雇用失業情勢がございます。そして、地方公共団体においても、それぞれが実施している雇用対策の取組に加えて、地域の実情を踏まえた形で職業紹介を行えるようにしてほしいと、こういうような要請が厚生労働省に寄せられていたところであります。

そうした中、先生御指摘の地方分権改革推進会議が、これは平成14年の10月30日に取りまとめた最終報告におきましては、高齢者、障害者などを対象とした地域性の強い施策を展開する上で必要な職業紹介については、これは、国と地方の二重行政になることのないように配慮をしながら、都道府県も一定の役割を担うことができる方向で検討を行い、14年度中に結論を得ると、こういうような指摘があったわけでありまして、これを改正法案におきましては、同会議の最終報告、そして地域における厳しい雇用失業情勢を踏まえまして、地方公共団体に対し、地域住民の福祉の増進、そして地域産業の振興等を図るための施策に附帯して無料職業紹介事業を行えると、こういうようなことを認めるというようなことにしてあるものであります。

そこで、今、これまで国、あるいは地方公共団体と国とで二重行政になってはいけないということで地方自治体にはその職業紹介を認めてこなかったと。今度は、今の雇用情勢等々かんがみてこれを認めていくということでありますが、利用者にとってはこれは非常にいい前進だと思いますが、同時に、利用者の立場に立つと、国であっても地方公共団体であっても、これは同じ職業紹介の場であるという観点から、二重投資、二重行政にならないように幾つか質問をさせていただきたいと思いますが。

まず第一に、求人求職情報の共有化ということがこれ急務なんではないかなというふうに思います。そこで、厚生労働省と県や市はどのように連携をしていくのでしょうか。例えば、共通のコンピューターネットワークの構築などは考えておられますでしょうか。

今回の改正法案におきましては、これは地方公共団体が届出により自ら行政施策に附帯して無料の職業紹介を行うことができる、こういうようなことにしているわけでありますが、これ、法案が成立をしていただいた暁には、地方公共団体の行う無料職業紹介事業が円滑に行われるよう、厚生労働省としても積極的に協力、連携することが必要であると、こういうふうに考えております。

このために、例えば地方公共団体とハローワークが求人求職情報を共有化するというようなことによりまして、例えば地域の労働力需給調整機能が高まるような場合には、これは求人者、求職者の意向を踏まえた上で、地方公共団体とハローワークが相互に求人求職情報を交換してそれぞれの利用者に提供するなどの連携についても、これから十分に検討をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。

検討する中に、今申し上げました共通のコンピューターネットワークといったようなものは含まれるんでしょうか。

そういうことも含めてということなんですが、これは地域の実情にもよりますので、その都度その地域に応じて検討させていただきたいというふうに思います。

共通のコンピューターネットワークが余り要らない地域というのは、コンピューターネットワークそのものについては僕は特にないんだと思うんですね。セキュリティーの問題等々あると思いますが、それは技術的な問題でしょうから、その点については是非含めて考えていただければと、こんなふうに思います。

そこで、もう一点、次の質問に移りますが、有効求人倍率等、今後の労働統計に地方自治体の行う職業紹介に係る統計というのは加味されますか。

有効求人倍率等の一般職業紹介状況に関する統計は、これは全国の公共職業安定所に申込みのなされた求人数、そして求職者数及び公共職業安定所紹介による就職件数等、言ってみれば公共職業安定所で取り扱った求人、そして求職及び就職等の状況を取りまとめたと、こういうようなことでございますけれども、このため、公共職業安定所以外の、例えば地方公共団体が行う職業紹介に係る統計、それから公共職業紹介所の業務統計である有効求人倍率等の、言ってみれば一般職業紹介状況に関する統計にこれを足し上げて加味するということは現状では考えていないというところでございます。

現状では考えていないということでありますけれども、それが加えられないとすると、今の公共職業紹介所、ハローワークの求人情報だけでは労働市場の状況を正確に反映した統計とならないというおそれがあるんではないかなというふうに思います。

特に、これから県や市、地方自治体の職業紹介の比重も高めていく必要性があるということで今回の法改正をされたということだと思いますから、そうだとすると、是非ともそれが加味されるようにしていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

雇用情勢の変化に対応した、これはある意味で機動的かつ効果的な対策を展開すると、こういうようなためには、労働市場の状況等につきましてはこれは総合的に把握するというようなことは、もう先生おっしゃるとおり、言うまでもないわけであります。

それで、有効求人倍率等の一般職業紹介状況に関する統計は、これは全国のネットワークである公共職業安定所で取り扱ったすべての求人求職及び就職等の状況をまとめた、これは業務統計として、その状況を的確に把握するために有益な一つの指標であるということは間違いないんだろうと思います。

ただ、地方公共団体が行う職業紹介に係る統計を、各地方公共団体がある意味でそれを加味して職業紹介を行い、またさらに、地方公共団体独自の把握の仕方というものもあるんだろうというふうに思っておりまして、そのため、地方公共団体が行う職業紹介に係る統計の公表については、これは各地方公共団体におけるこれらの状況を踏まえながら検討しなければいけない点があるんだろうと思います。

ただ、地方公共団体が行う無料職業紹介事業について、あるいは民間の職業紹介事業者と同様に、その状況について報告を求めることができるわけでありますので、それを、状況をその都度といいますか、把握してまいりたいというふうには考えております。

今の経済、あるいは社会全体と言ってもいいかもしれません、一番重要な問題の一つはこの雇用の問題でありますから、その問題を議論するときにやはり正確な統計というものは必要だと思いますので、是非とも労働市場の実態把握、特に地方公共団体の行う無料職業紹介にかかわるものについても把握に努めていただいて、正確な情報発信をお願いしたいと思います。

次に、今後、地方自治体の職員が無料職業紹介を行うようになってくるということからすると、その研修あるいは人事交流ということも含めて、厚生労働省と県や市がどのように連携していくかということが重要な問題になってくるわけであります。

地方自治体の職業紹介もハローワークと同じ水準を確保しないといけないということも当然のことでありますから、そうすると、厚生労働省から積極的に地方自治体職員の研修に協力していただきたいと思いますが、どのような方針で臨まれますか。

極めて重要な御指摘だろうと思います。これまでにも、職業安定事業の効果的なあるいは的確な運営に当たりまして、これは都道府県との密接な連携確保が重要であると、こういうようなことは従前から考えているわけでありますけれども、都道府県の労働局等とそれから都道府県との人事交流というのは行われていることは行われているわけでありますが、それに加えまして、今回、改正法案が成立していただいた後は地方公共団体に無料職業紹介事業の実施が認められると、こういうようなことに相なるわけでありますので、地方公共団体においてその円滑な実施、事業が実施できるように、これは必要な情報提供、ノウハウの伝達、そして連携というようなことの中に人事交流というのも非常に大きな要素になるんだろうというふうに考えております。

次に、現在、様々な賃金に係る経費の助成等、特定求職者雇用開発助成金という制度がありますが、これは事業主向けの助成金でありますけれども、ハローワークを通して紹介した求職者を雇い入れることがその利用の条件になっております。

今後、地方自治体が職業紹介を行うということを考えると、こうした助成金も自治体経由の職業紹介であっても使えるようにしていった方がいいんではないかなというふうに考えますが、そうした点についてはどのように考えておられますか。

特開金についての御質問でありますけれども、多少はしょって答弁させていただきますが、今回の改正法案が成立をさせていただいた場合には、これは地方公共団体も住民の福祉の増進、そして産業経済の発展等に資する施策に関する業務に附帯して、届出により無料職業紹介が行うことができる、こういうわけでありますので、地方公共団体の行う無料職業紹介についても、その適正な運営、運用を期すことができ、職業紹介事業により労働力需給調整を担う点で公共職業安定所や民営紹介機関と同様の役割を果たすものであるという、こういうような観点から、その行う無料職業紹介により労働者を雇い入れる事業主に対しても、当該雇入れに係る助成金を支給する方向で今後検討をさせていただきたいと、こういうふうに考えております。

是非、地方公共団体についてもそうした助成金を使えるように確定をしていただきたいというふうに思います。

時間の関係で、この点については最後、大臣にちょっと伺いたいと思いますが、今回の改正ですね、政府の地方分権改革推進会議等で実現を推進した法改正でもあり、たまたま私の神奈川県の前岡崎知事もその点に大変期待をしていたものだと思いますが、今回の改正を受けて大臣にその決意を伺って、この点についての質問を終わりたいと思います。

先ほどお話ございましたとおり、岡崎前神奈川県知事さんもお入りをいただいておりましたが、この地方分権改革推進会議、この中で御指摘もいただいていたところでございます。

今までの様々な国と地方との仕事の整理の仕方の中で、国がハローワークの関係のことはすべてやるというようなことになっていたわけでございますが、最近のようなこういう状況を踏まえまして、やはり地方におきましても地方に見合った雇用対策というのをお願いをしなければ全体として雇用対策が前進しないという状況になってまいりましたし、ここでお願いを申し上げるということになったわけでございます。

先ほどから御指摘をいただいておりますように、全体の雇用の問題が国と地方とがやはり一体となって進んでいくようにしなければならないというふうに思っております。したがいまして、現在まで国だけがやっておりましたために、国だけが行うというようなケースのものも今まだ残っておりますけれども、これからひとつ、国も県もあるいは市もというふうに、それぞれのところでおやりをいただきますことが、一体的に把握ができて、国民の皆さん方からもどこで利用しても同じように利用できると思っていただけるようにやはりしなければならないと思っているところでございます。

次に、フリーターの、いわゆるフリーターの増加の問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。

先日も当委員会で、現役の高校の先生、進路指導の先生もお招きして高校生の就職の状況等についてもいろいろとお話を伺ってまいりました。また、先般発表されました国民生活白書でも、高校生がきちんと就職ができない、できない中でフリーターが増えているということについての懸念が示されております。

高校生の就職については、大学生と異なって、職業安定法の運用の中で従来かなり厳重な行政、学校の管理下にあったんではないかなというふうに思いますが、今どんどん、生活環境の変化もあると思いますし、あるいは親御さんの金銭的な事情というのもあるのかもしれませんが、高校生でもどんどんアルバイトに出掛けるようになったというのが現実だと思います。そうした現実を踏まえますと、この高校生保護のための規制が場合によってはかえって高校生の職業選択の自由を妨げているんではないかというふうに思いますし、そのことがある面フリーターの増加につながっているんではないかという問題意識から幾つか伺ってまいります。

まず、高校生が自分で就職活動ができるように就職について学ぶことを学校、特に高校の教科の中で何らかの形で位置付けることができないかどうか、その点を伺いたいと思います。

今、委員が御指摘になりましたように、今フリーターが大変増えております。学校教育の中でしっかりとした職業観を身に付けさせ、自らが選択できるようにすることは極めて重要だというふうに考えております。

私どもは、それを踏まえまして、組織的、計画的に学校の教育活動全般を通じてそのような指導をいたしております。例えば、ホームルーム活動などにおいては、助言したり、あるいは勤労観を身に付けさせるような話合いの場、あるいは指導の場を設けております。また、今年度から高等学校新学習指導要領になってまいりましたけれども、その中で、地域や学校の実態に応じて、就業にかかわる体験的な学習の指導を適切に行うよう、勤労の尊さや創造することの喜びを体得させ、望ましい勤労観、職業観の育成に資することといたしておりまして、特別活動とか総合的な学習の時間を利用いたしまして、就業体験、自らが体験するというようなことも積極的にいたしております。

また、産業社会と人間という、これは教科を設けることもできるようになりました。これは何を教えるかと申しますと、職業と生活、あるいは我が国の産業と社会の変化、あるいはまた進路と自己実現などを学習する内容でございます。学校教育の中で全般にわたって教育させているのが現状でございます。

高校には進路指導の、進路指導主事と言うんですか、進路指導に当たる教師を置くことになっておりますけれども、先般の当委員会の質疑の中でも、その進路指導主事の方と、それから教務指導、そして生活指導という3つの指導担当の主事の方がいられるんだと思いますが、どうしても教務、生徒指導の方が重点が置かれているというようなことも率直に言っておられました。

そこで、進路指導に当たる教師を増やすことを考えられたらどうかということと、併せて、時間の関係で併せて質問させていただきますが、現在、進路指導に当たっている先生は、多くの先生の場合は民間企業での経験がない先生が多いわけだと思いますが、そうした先生方がしっかりと進路指導に当たれるように具体的に文部科学省としてどういったことをやっておられるか、併せて質問をしたいと思います。

今おっしゃいましたように、学校の中には学校教育法施行規則によりまして進路指導主事を置くこととなっております。これは一人でございましても、一人の人間がすべてをやるわけではございませんで、学校の規模によって異なりますけれども、十人ぐらいが組織いたしまして進路指導部というのを作っておりまして、これは担任の先生だとかあるいはほかの人間たちも協力しながら指導し、調整し、そして情報を提供したりしております。主事はそれをまとめるということでございます。

それからまた、それだけではなくて、今、高校生は大変就職が厳しい状況にございますので、平成14年度から就職指導を専門的に行う高等学校就職支援教員の配置というのを行っております。まだまだ数が少なくて、平成14年度は33都道府県で81名、平成15年度では36都道府県、94名となっておりますけれども、こういう方々にもお力添え願っております。

また、キャリアアドバイザーというのがございまして、これは、地元産業界などの外部の人間を高等学校に来ていただいて、職業観だとか就職相談に現場で働いている方々のアドバイスというのをいただいて、様々な角度から学校教育の中では就職指導に当たっております。

学校教育の中で就職指導の比重が前にも増して高まっているということだと思いますが、そうだとすると、例えば高校の先生にもハローワークなどで研修をしていただくということも一つ重要なことなのではないかなというふうに思いますが、厚生労働省はその点についてはどのように考えておりますか。

先生御指摘のように、高校の先生がハローワーク等で勉強していただいて、実際に就職状況どうなっているか、こういうことをより深く理解していただくことは非常に重要だと思います。

厚生労働省としては、これは本年度からでありますけれども、各都道府県の労働局におきまして、高等学校の進路指導担当者に対して、地域の労働市場の現状や職業カウンセリングの基礎知識等についてセミナーを実施すると、こういうようなことを始める予定でございます。また、ハローワークに進路指導担当者を受け入れまして、職業相談や事業所訪問への同行等の実務経験機会を提供すると、こういうようなことで、高校における就職指導の向上に役立てていただきたいと、こういうふうに考えているところであります。

文部科学省も、こうした取組、厚生労働省の取組について、それを今現状は各学校の先生に任せているというふうに聞いていますが、そうではなくて、責任ある官庁として、教育行政を所管する官庁として積極的に学校の先生がこうした取組に参加するように指導されたらいかがかと思いますが、その点について伺いたいと思います。

委員がおっしゃいますように、ハローワーク等を通じまして厚生労働省との連携というのは大変深いものがございます。各都道府県教育委員会の高校生の就職指導担当指導主事を対象といたしまして連絡協議会というのを開催いたしております。高校生が様々な問題を抱えておりますので、それに当たるだけでなくて、やはり情報提供というのが大切かと思っておりますので、その辺も留意しているところでございます。

平成15年度では、厚生労働省が実施いたします高等学校の進路指導担当者を対象としたハローワークにおける実地研修やセミナーについても情報提供を行うようにいたしております。先月も厚生労働省とともに具体的な就職指導担当主事との研修会を持ったところでございまして、積極的に今行っているところでございます。

是非、各地の教育委員会等を通じてこうした厚生労働省の取組をアピール、PRしていただいて、なおかつそれに参加するように呼び掛けていただきたいと思います。

時間の関係で最後の質問になってしまうかもしれませんが、高校生の職業紹介についてお伺いいたしますが、原則として現状では採用面接が一社と、一社しか受けられないという現行制度があるわけでありますけれども、これは改めた方がいいんではないかなと、こういうふうに思います。様々な職業観もあると思いますし、なおかつ高校生という年齢を考えた場合には、幾つかそういう経験ができるような採用面接が受けられるように改めた方がいいんではないかと思いますが、厚生労働省はどのような対応をしているんですか。

おっしゃいますように、高等学校の就職につきまして、先生方これ中心になっておやりをいただいているわけでございますが、1人1社ということで割り振りをしていくという、これは習慣でございますけれども、ずっと続いてまいりまして、そういう習慣が続いているものですから、なかなかそこは崩せないというふうにおっしゃる都道府県もあるわけでございますが、最近、いろいろお話合いをさせていただきまして、もう半分以上のところがもう一社以上になってきております。間もなく来年辺りのところはもう2/3ぐらいには、全体の中で平成14年は35が現行どおりでございましたけれども、15年におきましては現行どおりはもう10県になっておりますので、かなりここは変わってきているというふうに思っております。

これから高校生の就職の問題、文部科学省とそれから経済産業省と、三省でよく連携密にいたしまして、これから進めていきたいと思っております。

時間が参りましたんで質問終わりますけれども、是非、学校、大分変わってきたということでありますけれども、まだまだ学校現場、あるいは都道府県によっては1社しか受けられないというところも残っていると。そのことが初めて、当然初めての就職なんですが、に当たって、高校生にとって貴重な人生の最初の第一歩の選択肢の幅がないということは私は大きな問題になるんではないかなと思いますので、今、大臣が発言された方向で改めていただきたいと思います。質問を終わります。