米軍再編交付金の配分「客観的判断基準を」　国会かながわ　短信

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浅尾慶一郎氏（参議院神奈川選挙区）は10日の外交・防衛委員会で、在日米軍再編の進ちょく状況に応じて自治体に配分する再編交付金について質問。配分の前提となる地元自治体の「受け入れ」の判断について、「客観的な基準があった方がいい」と訴えた。

一方、久間章生防衛相は「政治は難しい。自治体の真意をつかまえるのは非常に困難」と発言。「再編がスムーズに進むという態度が分かればいい」「事実上受け入れてもらえることが何らかの形で確認できればいい」と、場合によっては首長が公式の場で受け入れ表明をしなくても、交付金を配分する可能性を示した。

何らかの指針の必要性を訴えた浅尾氏は「市町村側からすると、かなり踏み込まなければ交付金をもらえないと思ってしまう」などど指摘。

これに対し、久間防衛相は「幅をもって対応したほうがいい」としながらも、「税金だから国民に説明できなければ困る。うまい指標をつくればつくりたい」と前向きな姿勢も示した。

神奈川新聞 朝刊
2007年05月11日

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