政府は、国民年金保険料の未納問題への対応のため、タレントを起用したコマーシャルの作成等の措置を講じている。しかし、国民年金の保険料の納付は法律上の義務とされているところであり、政府はコマーシャル等の啓蒙活動よりも保険料徴収のための地道な努力を進めるべきである。

このような観点から、標記について以下質問する。

1.	国民年金の未納保険料は、昭和61年度から現在までどのくらいの金額が時効により消滅しているのか。直近の数値により総額及び年度ごとの金額を回答されたい。

1.についての回答
国民年金の被保険者が納付すべき国民年金の保険料のうち、昭和61年度から決算が確定している平成14年度までの間に、2年間保険料の納付がないことから、国民年金法(昭和34年法律第141号。以下「法」という。)第102条第3項の規定に基づき時効によって保険料を徴収する権利が消滅したものと して処理した保険料の各年度別の金額及びその総額は、別表のとおりである。

2.	昨年度、国民年金の未納保険料の時効を中断するため、政府は、国民年金法第96条第一項に定める督促を含め、どのような措置を講じたのか。措置の内容と件数について回答されたい。また、その結果どのくらいの金額の時効が中断したのか。

2.についての回答
平成14年度においては、国民年金の保険料を徴収する権利の時効を中断するための措置は、特に講じていない。
なお、社会保険庁としては、平成14年4月に収納事務が市町村から国に移管された後、国民年金保険料の収納対策を強化してきており、平成15年度においては、全国で約10,000万人の国民年金保険料の未納者を対象に保険料の納付がない場合には法の規定に基づく滞納処分の手続を開始することなどを通知する最終催告状を送付の上、戸別の訪問による納付督励を実施し、これらの措置によっても保険料を納付しようとしない者に対して、法第96条第1項の規定に基づく督促を行ったところである。

3.	国民年金保険料の未納問題を解決するための、今後の取組について、具体的に明らかにされたい。

3.についての回答
国民年金保険料の収納対策については、平成15年度に厚生労働省及び各地方社会保険事務局に国民年金特別対策本部を設置するなど収納対策の強化に向けた 体制の整備に取り組むとともに、年金制度の理解を促し、自主的な納付に結び付けるための教育及び広報、口座振替の利用の勧奨等を引き続き着実に実施してい るほか、コンビニエンスストアでの保険料収納等を開始し、また、度重なる納付督励によっても理解が得られない未納者のうち、十分な所得又は資産を有し、他の被保険者の納付意欲に悪影響を与えかねない者に対しては、法第96条第1項及び第4項の規定に基づく督促及び滞納処分を実施することとするなど、その強化に努めてきているところである。
また、第159回国会に提出した国民年金法等の一部を改正する法律案においては、国民年金制度に対する国民の理解の増進等のために保険料納付の実績等の情報を分かりやすく被保険者に通知すること、各被保険者の所得に応じたより適切な保険料負担を実現するために多段階免除制度を導入すること、同条第一項及び第四項の規定に基づく督促及び滞納処分等の保険料収納事務を効果的に行うために被保険者の資産及び収入に関する調査に係る規定を整備することなどを定めており、今後とも、国民年金保険料の納付状況の改善に向け積極的に取り組んでまいりたい。