間もなく会期末を迎える第166回国会(常会)は、今月に参議院議員通常選挙が予定されていたにもかかわらず会期が延長され、また、各委員会においては いわゆる強行採決が繰り返されるなど、政府・与党の強引な国会運営が目立つものであった。

新聞報道等によれば、このように強引な国会運営は安倍内閣総理大臣が主導したものとされているようであるが、事実とすれば我が国憲法の三権分立の原則をないがしろにするあるまじき行為であるばかりでなく、国家財政の負担や国民生活への悪影響を総理大臣自ら先導したものとして極めて問題である。

このような観点から、以下質問する。

1.	今国会の延長は6月22日の衆議院本会議で河野議長から発議されたが、これは安倍内閣総理大臣が自民党幹部に会期延長の発議を河野議長にさせるよう指示したものか、それとも自民党幹部が自発的に河野議長に会期延長を発議するよう要請したのか、明らかにされたい。安倍内閣総理大臣が指示をしたとすれば自民党の誰にいつその指示を与えたのか、明らかにされたい。

1.についての回答
お尋ねについては、国会の会期の延長は両議院の議決により行われるものであり、政府としてお答えする立場にはない。なお、安倍内閣総理大臣が第166回国会の会期の延長を指示したとの事実はない。

2.	今国会の会期が延長されたことにより参議院議員通常選挙の日程(投票日)が当初予定より一週間先送りされた。この日程変更により、各地方自治体では様々な対応を強いられているが、そのための経費は国庫負担となると聞く。この投票日の一週間延期による追加的国庫負担はどの程度の金額となるのか、明らかにされたい。

3.	国会会期延長に伴い、参議院議員通常選挙投票日が当初予定の7月22日から7月29日に延期されたことにより、投票場へのアクセスを確保する等の配慮から29日に予定されていた地域の夏祭りや花火大会を中止する地方自治体が相次いでいるが、政府はその実態をどう把握しているか、明らかにされたい。また、夏祭りや花火大会を楽しみにしていた地域住民に対し、政府は陳謝なり釈明なりをすべきではないのか、政府の見解を明らかにされたい。

2.及び3.についての回答
政府においては、平成19年6月22日に国会の議決等により第166回国会の会期が12日間延長されることが決まったことを受け、同月26日の閣議において、初めて第21回参議院議員通常選挙を同年7月29日に行うこととしたところであり、そもそも選挙期日に御指摘のような「当初予定」というものがあったわけではないので、お尋ねについてお答えすることは困難である。

4.	今国会では、委員会採決について与野党の合意の無い不正常な委員会採決、いわゆる強行採決が繰り返されたが、この強行採決は衆議院と参議院でそれぞれ何回あったのか、日付と委員会名も合わせて政府の認識を明らかにされたい。また、その強行採決は安倍内閣総理大臣の指示によるものか、それとも与党の委員会関係者が自発的に行ったものか、明らかにされたい。

5.	6月30日未明の参議院本会議で行われた中間報告は、安倍内閣総理大臣の指示によるものか、それとも与党の委員会関係者が自発的に行ったものか、明らかにされたい。

4.及び5.についての回答
お尋ねについては、国会の運営に関することであり、政府としてお答えする立場にはない。なお、安倍内閣総理大臣が委員会の採決や本会議における中間報告について指示を行ったとの事実はない。