ただいまから予算委員会を開会いたします。公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。

平成14年度総予算三案審査のため、来る3月19日午前10時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。

御異議ないと認めます。つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

平成14年度総予算3案に関する理事会決定事項について御報告いたします。

本日は、質疑を80分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会38分、公明党14分、日本共産党14分、国会改革連絡会10分、社会民主党・護憲連合4分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。

平成14年度一般会計予算、平成14年度特別会計予算、平成14年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。浅尾慶一郎君。

本日は、また一部、引き続き、鈴木宗男さんの新たな疑惑も出てまいりましたので、質問をさせていただきたいと思います。

先ほどエレベーターの中で御一緒させていただきました官房長官も、まだまだ出てくる可能性があるというふうにおっしゃっておられましたが、正にそのとおりになってしまったのは非常に残念だなと思っております。

そこで、まず最初に、外務大臣にお伺いさせていただきますが、鈴木議員が96年5月に外務省の課長補佐を暴行した、殴った、けったという事実が明らかになったということでありますが、これは、その経過、経緯を御説明いただきたいと思います。

平成8年のことであったようでございますけれども、私が聞きましたところでは、おおむね今日の記事のようなことがあったと。全部について正しいかどうかはちょっと確認できませんが、ということのようでございます。

平成8年ということは今から6年前でございますが、その当時表に出せなかったものが今出せるようになった理由というのは何かあるんでしょうか。これは、暴行というのはかなりこれ重大なことだと思うんですが、なぜ当時表に出なかったのか。その点について、外務大臣、御説明いただけますでしょうか。

平成8年当時、何で出なかったのかということについては、ちょっと私、分かりません。

それから、今回の新聞記事についても、特に外務省の方からお出しした、発表するということではございませんでした。

是非、外務大臣にはこの事実について更に御調査いただきますように、御要請させていただきたいと思います。

次に、昨日来あるいはここ数日話題になっております私設秘書のムルアカ氏の偽造旅券ということが、コンゴ政府に対して問い合わせをしたところ明らかになったということでありますが、こうしたその旅券について、日本側で、つまり外務省あるいは法務省、あるいはその法務省の入管当局においてコピーを取ったり、そうしたようなことはしていないのかどうか。その点について、外務大臣あるいは法務大臣にお伺いしたいと思います。

失礼しました。外務省といたしまして常にコピーを取っているということは全くございませんで、どなたがどういう旅券を持っていらっしゃるかというのは通常は全く分からないということでございますが、この件についてはたまたま、公用旅券についてはそういう御相談があった折にそれを見ていたということと、それからもう一つの外交旅券の方は、出張をこのムルアカ氏がした折に、資料を全面的にひっくり返して、関係のところ、ほかの、今までの探していたところと違うほかの課でひっくり返して探していましたところ出てきたということでございまして、照会をそれでしたということです。

当局への入国・在留関係諸申請の際にはパスポートの提示は求めますけれども、その写しを当局が取るとかあるいは写しを出すようにということを求めるということはございません。

それでは次に、全く新しい鈴木宗男さんの疑惑について質問をさせていただきたいと思います。

平成11年の第一 四半期のGDPの数字が発表前に漏れたという話がありますが、これはどういう経緯で漏れたのか。そして、当時の経済企画庁が事前にレクをしていた当時の政府・与党の関係者の氏名をまず明らかにしていただきたいと思います。

平成11年第一 四半期のGDP速報が事前に漏れたということでございますが、当時は、その発表の日の15時30分に発表するということで、その日の朝、計数を確定いたしまして、以下の方々に事前に説明を行うというようなルールになっていたようであります。内閣総理大臣、内閣官房長官、内閣官房副長官、大蔵大臣及び通商産業大臣に説明を行うということになっておりました。

その四半期に関しては、事前説明の有無が判明していますのは、内閣総理大臣秘書官、内閣官房長官秘書官、鈴木内閣官房副長官、古川内閣官房副長官でございます。上杉内閣官房副長官につきましては、事前の説明あったかどうかというのはちょっと調査の時点では判明をしておりません。大蔵大臣、通商産業大臣については調整局を通じて説明をしていたというふうに思われます。

鈴木内閣官房副長官、鈴木宗男さん、当時官房副長官でございましたが、当日、6月10日だったと思いますが、何時ごろ御説明をされたでしょうか。

お昼ごろだったということであります。

実は、当日の株価及び国債の先物指数というものが、マーケットが閉まるのが午後3時、3時前に大変な値動きを示しておりました。そして、私が、当時、マーケット関係者から聞いた話といたしまして、一部の金融機関が政治家からこの情報を事前にもらって、そして莫大な利益を上げたという話を聞いたことがございます。それはだれであったかということは分からなかったんでありますが、実は、先般、その当時、鈴木宗男さんが数字を漏らしたということをある週刊誌の記者に追及をされて、おれは、この当時数字は非常に跳ね上がったんですけれども、上がるとは言ったけれども数字の中身までは言っていないというようなことをその本人の携帯電話で、携帯を電話して抗議をした。そして同時に、内閣の官房副長官室に本人及びその雑誌社のデスクを呼んで同じ旨の抗議をしたということが明らかになったわけであります。

そこで委員長にお願いいたしますが、既に私どもの方からも鈴木宗男さんの証人喚問を要求をさせていただいておりますが、是非この件も含めて証人喚問をお取り計らいいただきたいと思います。

現在協議中でございます。

それでは、今日、金融担当大臣、その当時の、あるいは金融庁の方に値動きというものを伺いたいと思いますが、今申し上げましたように、日本の国債の先物が非常に大きな当日値段が動いております。国債の先物、9月限月の、6月10日の終値とあるいは6月、その翌日ですね、6月11日の値段との違いというものはどれぐらいありますでしょうか。

御指摘の9月物につきましては、6月10日の終値は132円87銭、また6月11日の始値は131円87銭と、その後、終値が130円87銭、前日比2円安で引けております。

それではもう一度伺いますが、その前日の6月10日と6月9日との値段の動きの違いを教えていただけますでしょうか。

前日の場合は、前日比27銭高で引けております。

委員長、先ほども申し上げましたけれども、前日の値動きというのは、27銭、そして当日、その発表のあった日は2円、10倍近く動いているわけであります。そして、マーケットではその当時から、政治家から情報をもらって、そして莫大な利益が上がったというようなことが言われておりました。ですから、証人喚問について是非積極的に御検討いただきたいというふうに思います。

そこで、金融庁に伺わさしていただきますが、その国債の先物の手口、すなわちどこの証券会社が多く売って、どこの証券会社が多く買っているのか、これを明らかにしていただきたいと思います。

国債の6月の10日、今御指摘のあった6月の11日について申しますと、売り手口上位5社は、メリルリンチ、ソシエテジェネラル ─ 失礼しました。国債の方でございます。国債につきましては、その手口については公表をしておりませんので、答弁差し控えさしていただきたいと思います。

もう少し御説明をさせていただきます。私も、なぜその外資系の証券会社の方と日本の政治家とが結び付くのか、当時疑問に思った覚えがあります。そこで、判明したこととして、当時、今もそうかもしれませんが、日本の不良債権を大量に購入している中に外資系の証券会社があると。そうした不良債権を購入すると、そこに場合によっては不法占拠という形で暴力団等が絡むこともあると言われております。そして、その暴力団との対策に困った外資系の証券会社が日本の政治家に相談をしたというような話がございます。

そこで、私は是非委員長にお願いしたいんですが、どこの証券会社が売買をしていたかという手口は、決してそれ自体は大した秘密ではないはずでありますから、是非その資料請求をさせていただきたいと思います。

後刻理事会において相談をさせていただきます。

それでは、福田官房長官に伺わさしていただきたいと思いますが、GDPの数字を仮に事前に漏らしていたとした場合には、これは大臣規範に反する、すなわち政治家として、大臣あるいは官房副長官として知り得た情報を漏らすということは大臣規範に反すると思いますが、そうした理解でよろしいでしょうか。

大臣規範、大臣等規範ですね。これでは、「職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。」ということを規定しております。これに当たるかどうかということは、情報の内容とかその時々の状況とか、実質的な秘匿の必要性から個々に判断されるべきものであると、こういうふうに考えますけれども、政府の発表する統計等においてそれが事前に、公表される前にその知り得たものを漏洩するとかいうことは、この大臣規範の規定にしております「職務上知ることのできた秘密」に該当するのではないかと。ただ、それは今申しましたように、GDPというふうにおっしゃったけれども、GDPもそのうちに入るのではないかというように私は思います。

発表する時間が決まっているわけでありますから、その発表する時間の前にそうした数字を漏らすということは明らかに、しかも、かなり限定された方にしかその数字は教えておられないということが先ほど明らかになったわけですから、それを事前に漏らすというのは大臣等規範に反すると私は思います。

次の質問に移らさしていただきます。この委員会でも再三取り上げられております送金、ケニアへの送金についてでありますが、本日は、その送金のお金を自民党の総務局長室で預かったという野川ジュネーブ公使の委員会への出席を要求をさしていただきましたが、しかも、その公使が海外にいれば当然物理的に来られないわけですけれども、日本にいられるのにも出席しないというのは大変残念だと思います。理事会でも協議いただいたわけでありますけれども、出席いただいていないというのは残念であります。

そこで、外務大臣にお伺いさしていただきますが、その経緯ですけれども、野川氏はこれを預かって、そしてまた彼の配下の方に送金を依頼したという理解でよろしゅうございますか。

そういうことでございます。

外為法におきましては、代理、すなわち本来の送金人が鈴木宗男氏であれば、それが代理であるということの証明をした上で送金をしなければいけないというふうに定められておりまして、それでは、そのお金を受け取った野川さんは委任状を預かりましたでしょうか。

鈴木議員から委任状はお預かりしていないようでございます。ただ、銀行でお出しをした資料には、それは鈴木宗男議員のためにというふうにローマ字で、英語で書いてございます。

財務省、伺いますけれども、そうしたことで外為法の手続は正当なものとされますか。

外為法上、代理人による送金が違法であるとの規定は特段ございません。したがって、代理人が送金したからといって、外為上で言うと問題はない、こういうことになります。

代理人が送金をする場合の手続を御説明いただきたいと思います。

現行外為法では、海外送金は原則として自由に行われることになっております。

したがいまして、支払等報告書、まあこういうものが必要なわけでありますが、代理人であれ送金する場合は。これは統計の作成等のために実態把握の観点から提出していただいておる、こういうものでございますので、外為法、代理か否かをぎりぎりチェックしなければならないというものではない、私どもはそのように認識いたしております。

私の質問は、仮に代理が明らかな場合には、委任状を持っていかないと外為法違反になるんじゃないですかという質問であります。

今の場合は個々の例、今度の鈴木さんの送金についての件でお尋ねだろうと思います。

個別のことについてはお答えできないわけでありますけれども、その代理人の方が代理人だとはっきりおっしゃって送られる場合と、ただ御本人が来られて自分が送金されるというふうにおっしゃる場合とでは違いますので、本人確認という作業は、支払報告書をお出しいただくときにお願いするわけでございますが、本人が御本人だとおっしゃればそれで済む、こういうことになります。

ですから、今回は鈴木宗男さんが御本人なんですから、どうやってそれを確認したんですか、その資料がありますかという質問であります。

今のお尋ねの件で言いますと、このお出しになった書類の中に、実はフロム・ミスター・ムネオ・スズキという部分がございます。書いてございます。したがって、それで、御本人が代わって送られた、まあ代理人だといえばそうなんですけれども、ただ、送られた方の御本人の署名と身分の証明するものを見せていただいておる、このように理解をいたしております。

そのフロム・ミスター・ムネオ・スズキということが送金依頼書に書いてあるのは私も承知しておりますが、通常そういう場合には、私の質問は、通常そういう場合には、本当に正当に代理しているかどうかという委任状を取らないといけないんではないですかという質問です。

委任状を取ることが必ずしも必要とはされておりません。

委任状を取る必要がないということであれば、どうやって送金した人がその当事者であるということが分かるんですか。

送金された方が御本人であるかどうかは通常の運転免許証だとかなんとかで確認をするわけであります。

送金した人は鈴木宗男さんなんですね。

ですから、そこは確認する、必ずしも確認する必要がないので、確認をしていない、こういうことであります。

確認させていただきますと、そうすると、全く関係ない人に、じゃ代理で送金してくださいと言って、そこにちょこちょこっとフロム・ミスター・ムネオ・スズキと書けば、それで手続上いいということになりますが、そういう理解でよろしいですか。

送金された御本人がそうお書きになれば、御本人が、送金された御本人がそう書いておられるわけでありますから、それはもうそのとおりになるわけであります。

そうした場合には、その送金された御本人が、送金者として取り扱うんじゃないですか。

先ほど来申し上げておりますように、代理人であるかどうかというのを確認する必要が必ずしもありませんので、御本人が来られて送られれば、取りあえずは送られた方、代理人であるか何かは別ですけれども、送られた方が御本人である確認はできているわけでありますからという御答弁を申し上げております。

私が伺っているのは、銀行側の責務の話ではありません。送った人が、そうした場合に代理送金として外為法上は認められないんではないですかという質問であります。

本件につきましては、これまで外務省や鈴木議員が説明しておられるように、外務省職員が鈴木議員の代理人として送金したものであれば、本来、鈴木議員名で送金されるべきものであったとは考えております。

ですから、本来、鈴木議員名で送金されるべきであったと、本件について言えば、というふうには考えております。

本来、鈴木議員名で送金されるということであれば、それを満たすための要件をお答えいただきたいです。

先ほど来お答えいたしておりますように、代理人であるかどうかということを必ずしも、確認しなきゃならないんで、確認していないということを御答弁申し上げておるわけであります。

しなくてもいいんですか。

確認する必要がない、そのようにお答えしておるところであります。

それでは、別の角度から伺わさせていただきますけれども、当然、その送金ということに関して、これは報告書が財務省に対して出される。その報告書にはだれの送金かということが書いてあります。今回の予算委員会の鈴木さんの証人喚問では、自分の送金だというふうに言っておられまして、自分の送金だというふうに言っておられるんであれば、その報告書にも当然、鈴木宗男氏が送金依頼人として出ていなければおかしいことになります。

しかし、私がここに持っております、もう既にこれ皆さん持っておられると思いますが、この普通の送金依頼書では送金をしたのは外務省の職員ということでありますから、これは形式上、外為法違反になるんではないですかという質問であります。

一言で言いますと、外為法違反になりません。

それは、確認しますが、鈴木宗男さんが送金人であって、報告書が外務省職員の名前で出ていても外為法違反にならないんですか。

先ほど来申し上げておりますように、御本人が来られて、あくまでも御本人が送金しておられる。そういうことでございますから、申し上げたとおりのことでございます。

ですから、今の尾辻副大臣の御答弁を考えますと、送金人は外務省の職員になります。しかし、予算委員会の証言では鈴木宗男さん自身の送金だと言っておられる。そして、外為法では、御自身の送金の場合にはこれは代理送金で認められておりますが、代理であるという委任状を取って、そしてその旨付けて、そしてそういう報告書を出して送金をするのが正当な手続であるはずでありまして、今回のようなケースは、これは私は外為法違反になるというふうに思いますが、それの理解で間違っているんであれば、そういうふうにお答えください。

先ほど来お答えしておりますように、外為法上は今おっしゃったようなことを求めておりませんので、外為法上の扱いでいうと、とにかく代理人であるかどうかをチェックする必要がございませんので、とにかく御本人が送られた、それは実態がどうであるかという議論をここでさせていただいているものではありません。

そうすると、今後、マネーロンダリングとかいろんな議論が出てまいりますが、代理人が勝手に送金したらチェックできないことになりますよ。

申し上げておりますように、窓口に来られた方が本人であるかのチェックはいたしております。窓口に来られた方がだれであるかということが明確に分かっておりますと、もしマネーロンダリングみたいな、今のようなお話になりますと、その人が確定できますので、そうしたことの御心配、おそれはない、私どもはそう思っております。

それでは、本件のその送金にかかわる報告書というものがありますが、その御提出を財務省に求めたいと思います。

この保存期間が1年となっておりますので、既に年数経過しておりますので、これがございません。

外為法上の報告の義務違反の時効は何年ですか。

まず、先ほどの、直前の答弁、訂正させていただきますが、1年と申し上げましたが、1年未満でございますので、訂正をさせていただきます。なお、今の御質問ですが、これは3年でございます。

それでは、副大臣に伺いますが、その報告義務違反の要件、構成要件をお答えいただきたいと思います。

そもそも未提出となるか、あるいは虚偽の報告をする、こういう規定でございます。

今のケースに戻して伺わさせていただきますが、本当の送金人が鈴木宗男さんであって、そして報告には外務省の職員の名前が出ていたら、これは虚偽の報告に当たるんではないですか。

私どもの理解といたしましては、今お持ちのように、フロム・ミスター・ムネオ・スズキと、こういうふうにきっちり書いてあるわけでございますから、虚偽の報告をする意思はなかったと、このように理解をいたしております。

それでは、別途この資料、請求させていただきたいと思いますが、この報告書の明細というのが送金をされた銀行に残っているはずでありまして、通常、銀行は、これ保存年限7年で残っていると思いますので、そうした資料を要求させていただきたいと思います。

あるいは、これ、御答弁できるようでありましたら御答弁いただきたいと思いますが。

送金手続を行った銀行に照会いたしました。

銀行の事務手続上、支払等報告書の控えは取っていないが、銀行に保存してある送金依頼書の記載から支払等報告書を提出していることは確認されておる、こういうことでございますから、そして、支払等報告書の中の方がもっと詳しい内容になっておりますから、中身は、もうお持ちのその紙で御確認いただけるものと思います。

何となくその代理人送金がすごく自由にできるようなので、先ほど来の副大臣の御答弁、納得できないんですが、次に進まさせていただきたいと思います。

先般、2月1日であったと思いますが、当委員会におきまして、我が国の軍縮外交ということで外務省がかつて準備をいたしました報告書が自民党の外交部会において鈴木宗男さん等々の一喝によって発行中止になったという経緯が明らかになったわけでありますが、その後、この我が国の軍縮外交はやはり引き続き発刊したいというふうなお答えだったと思いますが、現在の準備状況について外務大臣にお伺いさせていただきます。

現在、その記述につきまして一層の正確を期し、また分かりやすい表現に改めるということのために、全体にわたって検討を加えています。また、アメリカの新政権の軍縮政策等、新しい要素も入れながら、引き続き見直し作業を行っております。この作業が終わり次第、発刊をしたいと考えております。

元々のその我が国の軍縮外交というのを、参考のために、是非資料として提出をしていただきたいと思います。

委員会の御指示に従いたいと思います。

次に、先般明らかになりました有本恵子さん等拉致の関係について質問に入らさせていただきたいと思いますが、私実は、横田めぐみさんの御両親に先般会わさせていただきました。大変、いろいろな思いがあるんでしょうけれども、理性的に話しておられて、立派な方だなというふうな感想を持ちまして、私も一日も早くこの問題、解決をしたいと思っている一人でございますが、外務大臣、まず、現在のその拉致されている人たちに対して、日朝国交回復という片方で仕事を抱えておる当事者としてどのように思っておられるか、御感想を伺いたいと思います。

私も先般、横田めぐみさんの御両親を始めとする御家族の方にお目に掛からせていただきました。私も、横田めぐみさんの御両親につきましては、今、委員がおっしゃられたのと全く同じ印象を持っております。

どういうふうに考えて取り組むかという御質問でございますけれども、これは、拉致問題は国民の生命にかかわる重要な問題であるという認識をいたしておりまして、その下で、従来より、日朝国交正常化の交渉等の場で、北朝鮮に対しまして日朝関係を改善していくに当たって拉致問題を避けて通ることはできないということを繰り返し説明をいたして、その解決を強く求めてきております。

先月の日米首脳会談の折にも、小泉総理から、朝鮮半島に関するやり取りの中で、日朝間には拉致という問題があるのだということを述べる形でこの問題を取り上げていただきましたし、私も、日米外相会談におきまして、拉致問題等の日朝間の問題の解決を目指したいということを述べました。

政府といたしましては、今後、国交正常化等の交渉の場で、あるいはその他の対話の場で、この問題の解決に向けて粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。

その有本恵子さんの拉致について国家公安委員長に伺わさせていただきますが、その経緯は昨日当委員会でも質問が出ましたが、特に、この拉致と認定するに至るまでの過程において、御本人の御両親が留学先のイギリスやあるいはその拉致をされた最終的な現場であるデンマークのコペンハーゲンまで行って、いろんな方からかなりの情報を得てこられたわけでありますが、それだけでは拉致と認定できなかった理由を含めてお答えいただけないでしょうか。

本件でございますが、御家族その他関係者からその行方不明後の状況につきましていろいろ事情をお伺いしてまいったわけでございますし、また海外の関係各機関との情報交換などもいたしておりました。また、日本国の国内外での捜査の結果を総合的に検討して北朝鮮による拉致と警察として認めたわけでございますが、その捜査の内容の詳細にわたることは、これはまだ継続、し掛かり中の事案でございますので申し上げることを御勘弁いただきたいと存じますが、私どもとしましては、本人の意思に反して連れていかれるということを拉致と、このように呼んでいるところで、これまではこれを拉致というふうに認識するには至らなかったということがございます。

しかしながら、今般、そのよど号グループの妻であった者から新たに得られた供述などを含めまして、日本国内での捜査結果等々、先日、さきに申しましたことを総合的に検討しました結果、北朝鮮による拉致の疑いがあるという判断に至ったと、こういうことでございます。

それでは、今の、現在準備されております様々なテロに対する我が国の対策に関して伺わさせていただきたいと思いますが、まず事実関係で、拉致はこれテロに当たりますでしょうか、定義上。

テロリズムにつきまして国際法上確立された定義があるわけではございませんけれども、一般に特定の主義主張に基づきまして国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖を与えることを目的で、与える目的で行われる人の殺傷行為というものをいうものとされているわけでございます。

拉致や誘拐の問題は国民の生命にかかわる重要な、重大な問題であると認識をしていますけれども、例えば昨年のアメリカにおける同時多発テロのようなテロ事件とは性格を異にし、解決に向けたアプローチも事件によっておのずから異なるというふうに考えております。

法務省にお伺いさせていただきますが、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案の概要」、この第一条に「誘拐」ということで、それも入っているという理解ですか。そういう理解でよろしゅうございますか。

この場合は一般論として申し上げますと、この場合は、公衆や政府等を脅迫する目的でという目的が明示してございまして、その目的のために日本人を拉致しようとする者がというふうに続いておりますので、その目的がまず大前提になると思います。

公安委員長、どうぞ。この拉致の話について引き続き伺わせていただきたいと思いますが、拉致あるいはその先のテロ資金凍結といった観点から質問させていただきたいと思いますが、米国は、御案内のとおりに悪の枢軸三国家ということで、ブッシュ大統領の演説の中でも北朝鮮という国名を挙げて指定をしておりますが、その事実関係について外務省にまずお伺いさせていただきたいと思います。

米国は、一般教書演説でブッシュ大統領がこれについて、悪の枢軸ということで3ケ国を挙げて発言をしていると承知しています。

そして、先ほどの話で、テロというものの確立された国際法上の定義はないということでありましたけれども、私は本人の意思に反してある国家的な組織が誘拐をするというのは、これは明らかにテロであるというふうに思うわけでありまして、これをテロでないという方がおかしいんじゃないかなというふうに思います。

その前提で伺わさせていただきたいと思いますが、今般のアフガンへの特措法における我が国の対応と、そしてこの間、その拉致の問題があったにもかかわらず米支援等々を行ってきた対北朝鮮外交における我が国の対応とが違うんではないかなというふうに思うわけでありますが、これは特措法の所管をされております官房長官に、まず、その理由というか考え方、感想でも結構ですけれども、対応が違うんではないかということについて、お伺いをさせていただきたいと思います。

アフガニスタンと北朝鮮、それはそれぞれ置かれた状況とか、それから我が国との関係、これはいろいろな状況が違うわけですね。我が国の対応というのは、それぞれの国に、その状況に応じて対応していくということになると思います。

しかし、地域の平和と安定とか人道的な観点と、こういったようなことについては、これは同じ共通の共通項があると思いますけれども、その他は事情が異なるということによってその対応も当然異なってくるということでございます。このぐらいでよろしゅうございますか。

私が申し上げたいのは、主権国家としてもちろん地域の問題とかいろいろ考慮はしなければいけないと思いますが、片方でアフガニスタン、9月11日のテロというのも大変けしからぬ話だと思いますが、同じく日本国内で起きているものも含めた、あるいはヨーロッパで起きたものも含めて毅然とした対応を取るべきではないかなと。片方では米支援ということも行ってきたわけでありますが、そうしたことについてもう少し何というか踏み込んだ御答弁がいただけないでしょうか。

踏み込む場合には、これは外務大臣の方が適当なのかもしれませんけれども、我が国と北朝鮮、これは国交がないんですね。経済協力も、これも行っておりません。しかし、先ほど申しましたように人道的な考慮とか日朝関係の改善、またこの地域の和平と平和、安定と、こういう大局的見地から昨年は人道支援という趣旨でもって50万トンの食糧支援を決定した、こういうことがございました。

一方、アフガニスタンの場合には、これは今回の、昨年の秋のテロの脅威の除去に努める米軍等の取組に寄与するという観点から支援を行っているわけでございます。アフガニスタンの包括的な和平と安定のためには国際社会がその復興支援に積極的に関与する必要があると、こういう考え方に立って東京における国際会議を開催するということでございまして、この点においては北朝鮮に対して米支援をしたということと同じ趣旨の対応をしたということになろうかと思っております。

それでは、次のテロ資金凍結に関する法律案について伺ってまいりたいと思いますが、この法律ではテロを行う団体等々について規定をしていくことになると思いますが、国といったもの、あるいは国を実効支配する組織等は対象になると考えられるかどうか、その点をお伺いしたいと思います。

外為法に基づきますところのこの資産凍結措置といいますのは、個別の取引や行為を対象にしております。したがって、国家を対象にするということはできません。

したがって、そういう場合には国家機関や関連組織などの具体的な者を指定して凍結資産等の措置を講ずることになります。

確認をさせていただきますが、国家機関は、そうすると指定を、現行の外為法上でも凍結先として指定ができるという理解でよろしゅうございますか。

そのとおりでございます。

先ほど米支援のことについて伺わさせていただきましたが、金融の関係で、幾つか我が国にあります朝銀信用組合というものが破綻をいたしておりまして、現行法上その預金者を保護するために公的資金が使われるということでありますが、その中には不正な送金等にかかわるものもあったんではないかということも言われているところでありますが、確認させていただきますが、国を指定するということは現行の外為法では我が国単独ではできないという規定になっておると思いますが、そういう理解でよろしゅうございますか。

そのとおりであります。

財務大臣に伺わさせて、外為法を所管されておられます財務大臣に伺わさせていただきますが、我が国は非常に外交のカードが限られておりますが、その中で一つ持っておるカードは資金の流れに対する我が国のコントロールということだと思いますが、今、副大臣の御答弁にありましたように、現行の外為法では政府の能動的な対応によってそうした送金を停止ということを外交カードとして使えないということになっておりますが、私はこれはかねて使えるように改正をした方がいいんではないかというふうに思っていますが、その点について財務大臣の今までの議論を踏まえた御答弁をお願いしたいと思います。

外為関係の法制は、法の形態といたしまして外国の諸国とのいわゆるスタンダードに合わせておると思っております。でございますから、我が国と北鮮の関係、また支援、昨日来問題になっておりますロシアとの支援問題、ああいうのは特異な例として考えなきゃならないので、それをもって一概にその適用を拡大していくということについていろいろ問題があるんじゃないかなと思ったりいたしますんで、検討は、申出でございますから検討はいたしますけれども、私は現行外為法の法体系でいいんではないかと思っております。

最後に、このテロ資金関係に関してもう一点だけ確認の質問をさせていただきますが、先ほど、外為法上は代理人であってもその旨送金依頼書に書いてあればいいというような御答弁をいただきました。しかし、全く普通の人が、言葉は悪いですが、アルバイトでお金を預かって、しかもムネオ・スズキなどという形で名前を書けば、スズキさんというのは全国に一杯いますから、どこのムネオ・スズキさんだかも分からない可能性もあるんですが、そうした形で本当にそのテロ資金の凍結ということができるというふうに考えておられるかどうか、お答えいただきたいと思います。

先ほどもお答えいたしましたように、窓口に来られた方が本人であるか、ここのところが確認をきっちり今のやり方でもされておりますから、確認されておりますから、したがって、何か問題が発生すれば、その窓口に来た人が特定できるということでそうしたことは防げる、私どもはそのように考えております。

大変法律の枠組みとしては緩いものだなと思います。

次の質問に入らさせていただきます。柳澤金融担当大臣に伺わさせていただきますが、最近、金融の不安とともに3月、今年の4月1日からのペイオフ解禁に向けて、いわゆる不振企業に関していろいろ様々な対策が取られております。その中に債権放棄とともに債務の株式化、デット・エクイティー・スワップというものが入っておりますが、まずその株式化された元の債務の取扱いというものについて御答弁いただきたいと思います。

つまり、その株式化されたものは時価会計、時価で評価すると思いますが、強制減価されるまでの間、場合によってはあるゾーンに入っていると、債務のまま持っていた方が銀行にとってその引当金相当を積まなくて済む分だけ有利な部分、側面があるのかないのかといったようなことも含めて御答弁いただければと思います。

大変恐縮です。もう一度ちょっと趣旨をよろしくお願いします。

例えば、100億ある会社にお金を貸していたとする。それを株式に換えたと。100億が破綻懸念先であるとすれば七割なりの引当金を積まなければいけないんですが、100億を株式にしてしまえばその時価になるということなんで、要は引当金不足対策にもなるんではないかなという素朴な質問であります。

形式論を言いますと今、浅尾委員が言われるとおりですけれども、まずデット・エクイティー・スワップが行われる前提として、通常はその株式を持つ方の利益からいっても十分に再建計画というものが練られて、例えばそれがずばり対応しているわけではないにせよ、そうした不良債権というものがかなりの整理をされたということがないと、せっかくいただく株式もとてもそれだけの価値がないと。

確かに、会計処理上は引き当てを積まなくてもいいとかというようなことがあるんですけれども、価値の実態というものはそういうものでないというふうに考えるべきなんで、したがってちょっとそうしたことというのは、今おっしゃられたような事態というのは考えにくいということでございます。

その価値の実態に関してもう一点伺わさしていただきますが、株式の債務、債務の株式化と同時に減資ということがよく行われておりますが、実は減資も、その株数を減らさないと新たにその債務を株式化した金融機関にとっては余り魅力的な形ではないんではないかなと。要するに、資本だけ減らしてしまっても実質の価値は変わらないわけでありますから、魅力的ではないんではないかなと思いますが、そうした意味で、減資よりも併合される株数を増やすといったような観点のことが行われているのかどうか。これは民間の取引ですから、お分かりであればお答えいただきたいと思います。

浅尾委員の問題意識と私のこれから申し上げることがぴたっとするかどうかちょっとおぼつかない面があるんですけれども、基本的に私どもは、結局、株式の数の比率、既存の株式と新規の株式の比率で、配当を受ける権利であるとかあるいは議決権だとかの比率が決まるということでございますけれども、それは実は株式、既存株式の統合が行われるか行われないかということよりも、むしろ新規にデット・エクイティー・スワップで一体幾ら金額、増資額が入るかということでその価値が決まってくるというふうに思っているわけでございます。

それでは、竹中経済財政担当大臣に伺わさしていただきますが、まず今回の予算の中の投資的経費の名目と実質の乗数効果、お答えいただけますでしょうか。

乗数効果でございますが、記憶なんでありますけれども、実質が1.2程度、名目が1.5程度であったというふうに記憶をしております。

正確な数字がございましたので、実質は約1.1です。名目は1.5でございます。

それでは、これは財務大臣に伺わさしていただきたいと思いますが、様々な投資的な事業を今回の予算でも行っておられるというふうに思いますが、その中で、今、竹中大臣がお答えになられました乗数効果というものを一つの尺度として予算の査定をするべきではないかと私は前々から思っております。

特に、今のようにデフレと言われている状況の中では、効果の高い事業に、デフレでありかつ財源が制限されている中では効果の高い事業に集中をすべきではないかなというふうに思うわけでありますが、具体的な予算査定においてこうした乗数効果というものを参考にして査定をされたのかどうか。仮に参考にして査定をされた場合には、その中身を伺いたいと思います。

過去の今おっしゃったような先生の御議論、私も一部ではございますが読ませていただきました。そこでお答えいたすわけでございますけれども、今おっしゃったような分析等というのは、これは重要な判断材料だと私どもも認識をいたしております。したがって、今後ともそうしたものを適切に活用してまいりたい、このように考えております。

重要な判断材料であれば、具体的にどういうふうに使っておられますか。

特に公共事業辺りについてはそうしたものを判断材料にしたいと思っておりますけれども、例えば社会保障関係費等を含めたすべての予算について、また完全に活用できるかというか、そのまま当てはめられるかといいますと、これはいろいろその他の勘案すべきこともございますので、そうしたものを総合的に考えながら、こういう意味でお答えしたつもりでございます。

そうすると、公共事業について今回の予算で使われましたですか。

公共事業につきましては、各事業ごとに費用対効果の分析に関する共通した運用方針を策定して評価が実施されておるところでございますので、私どもといたしましてはそれを活用したつもりでございます。

そうすると、必ずしも今の竹中大臣がお答えになられた乗数効果ということではなくて、財務省が持っておられる費用対効果分析の尺度にのっとって査定をしたという理解でよろしゅうございますか。

乗数効果含めて、そしてまた私どもが持っております費用対効果の分析、そうしたものを活用させていただいた、こういうふうに御理解ください。

経済財政諮問会議で、大枠の予算を決めると言うと塩川財務大臣と目が合いまして、ちょっと御異論があるかもしれませんが、決めるということになっておると思いますが、その中で、今のおっしゃった乗数効果ということに着目して、統一した尺度というものを入れていった方がいいんではないかなと思いますが、御担当の竹中大臣、いかが思われますでしょうか。

ちょっと一点、技術的でありますけれども、委員は勘違いをしておられないと思いますが、一般には若干誤解がありますので。

乗数というのは需要をどれだけ喚起するかという効果でありますから、これは実はプロジェクトごとに乗数効果を出すというのは無理でありますし、これは実はどの事業も乗数効果は意外と変わらないというのが実態だと思います。

むしろお尋ねは、その生産力効果とか生産波及効果とかというものだというふうに思うんですが、そういったものを現実問題として多くの事業に当てはめるというのは、作業として一括して行うというのは、これはまあ、ほとんどこれは不可能ではないかと思います。

その意味で、それぞれのプロジェクトに合わせて予算の査定の段階で様々な効果を、今、副大臣がお話しになったようなことを考慮していただいている、更には政策評価という観点からも政府としては取り組んでいる、そういう枠組みでよろしいのではないかと思います。

引き続き竹中大臣に伺わさせていただきますが、先般、当委員会におきまして、大臣の論文でも書かれたということではございましたが、デフレのときには減税よりも、減税が余り効かないというような論文を書かれたというような御答弁をいただいたわけであります。

私も、一般的には減税というのはデフレ下で効かないというのはおっしゃるとおりかなと思いますが、投資を喚起するための、例えば投資減税であったりあるいは住宅ローン等の利子の所得控除というものに関して言えば、これは効果が大きいんではないかなというふうに思うわけでありますが、それをもう少し御説明させていただきます。

現状においてどうかというのは非常に多くの要因を考えなければいけないと思うんですが、これも委員は多分よく御存じだと思いますが、一般論としてあくまでもマクロ的に言うならば、政府が直接お金を出すのと減税とでは明らかに政府が直接お金を出す方が乗数効果は高くなります。乗数効果に、その場合の乗数効果に消費性向を掛けたものが減税の場合の乗数効果になりますので、それは一般論としてはしたがって先般申し上げたようなとおりになるわけであります。

ただし、現実の政策判断としては、今例えば、例えば国民がお金は使いたいんだけれども使えないような状況にあると、そのような場合には非常にそういった減税に対するセンシティビティーというのは高いでしょうからそういう政策というのが有効ということも言えると思いますし、他の投資がどのような状況であるかというようなことも考慮して判断されるべきものだというふうに思います。

したがって、現状ではどちらがどうこうというのはにわかには判断し難いですが、長期的には、長期的には税負担を減らしていくというのはこれはやはり経済活性化のためには、一般論として言う限りはやはり重要な問題であるというふうに思います。

私の質問は乗数効果ということではなくて、今申し上げましたように、例えば投資減税であれば実効税率で割り戻した分のお金が動くわけでありますから、実際に市場で動くお金は政府が出す。減収、要するに減税による減収額と政府の財政支出が同じであった場合に、市場で動くお金は投資減税という形で消費あるいは投資と結び付いた形の財政出動ということが、言葉の定義上正しいかどうかわかりませんが、の方が効果が高い、少なくともマーケットで動くお金の量は多いんじゃないかという点についてお伺いしたわけでありますが、その点について再度お伺いをさせていただきます。

その点は、マーケットでお金が経済の中に流れると、そういう意味では御指摘のような点はあろうかと思います。しかし、それが最終的な付加価値の増加に結び付くかどうか、これは正に乗数効果になるわけですけれども、この点は少し区別する必要があるのかと思います。

今のデフレの一つの大きな原因は、私はマーケットでお金が動いていないということが一つ大きな理由でありまして、それはもう竹中大臣御存じのように、例えば日本の名目GDPで現在市場に流通している貨幣の量を割ってやるとその値が昔と比べて3倍になっているということですから、逆に言えば市場で動いているお金の量が、スピードが3分の一になっているというような状況なんだと思いますので、そうした観点からお金が動くような政策を取っていったらいいんではないかなというふうに思います。

そこで、次の質問に入らさせていただきたいと思いますが、今日、本会議の中で外為特会のことについて同僚の櫻井議員の方からも質問をさせていただきましたので、この点については、私の疑問、ある程度本会議でもお答えいただいたので、若干重なるかもしれませんが、ある程度の円安を想定されているのではないかという質問でありますが、財務大臣、その点はいかがでしょうか。

おっしゃるように、円安のことはあります。ただ、これもう先生御専門ですからよく御存じでありますけれども、円安傾向が剰余金の方に影響を与えるというのは、これは少ないわけであります。評価益、評価損のところで円安はうんと影響を与えておりますので、こちらで先生のおっしゃっておられるような効果はあるわけであります。ただ、剰余金の方に対しては余り影響出ませんので、必ずしも円安を前提にして今度のことをお願いしているということはない、ございません。

それでは、基地関係の質問に移らさせていただきたいと思いますが、昨日から神奈川県の厚木基地でいわゆるNLP、夜間連続離着陸訓練が行われておりますが、今回の訓練は、いつ、どんな形で日本側に連絡がございましたでしょうか。

今回のNLP訓練の実施につきましては、2月の22日金曜日、在日米軍から日本政府、防衛施設庁でございますけれども、事前に訓練計画の案が通知をされました。その訓練計画案の通知を受けまして、防衛施設庁は米側に対して、できる限り多くのNLPを硫黄島で実施すること、並びにNLPが計画される時期に厚木飛行場周辺地域で入学試験が行われることに最大限配慮することを申し入れるなどの努力を行いまして、その後、厚木では3月12日から15日にNLPを計画するものの、訓練機種はプロペラ機とか低騒音のジェット機等、低騒音の機種で実施をするという正式な通報を2月27日水曜日に受けまして、同日、この公表資料を作成をいたしまして、仙台、東京、横浜、広島の各防衛施設局を通しまして各自治体に対して通報の内容をお知らせしたところでございます。

米側からの連絡は、あれですか、文書で来ていますか、それとも口頭ですか。

通常、ファクスによって行われておりまして、防衛施設庁としましては、米側からの通知を受けまして公表をいたしまして、関係自治体を訪れ、まず電話で早急に伝えましたけれども、その後、直接職員が出向きまして、通知内容を手渡して御説明を申し上げているところでございます。

それでは、私の理解では、日米両国の政府の了解事項において、基本的には、大変な騒音を伴うものですし、厚木基地の周りは住宅の密集地でもございますから、硫黄島にNLPは移設していただくということであったと思いますが、そうした中で、今回の訓練は、厚木基地を使うという今回の訓練はこの了解事項に沿ったものでしょうか。

この点につきましては、外務省とも連携をいたしまして、1月の29日でありますけれども、日米両国政府におきまして話合いをいたしまして、できる限りNLPを硫黄島で行っていただくように申入れをいたしておりまして、そういう点で、話合いの上、なるべく厚木の皆様方に御迷惑を掛けない範囲でという点で今回においての了解事項として合意に至ったわけで、地元の皆さんに十分に配慮をしていただくように、それを踏まえた合意でございました。

今、私が申し上げましたこの了解事項というのは、日米間の了解事項でございますが、この了解事項は、いつ、どこで、日本側のだれと米側のだれとの間の了解事項でございますでしょうか。

平成14年の1月29日、外務省におきまして、米側からは在日米大使館の二等書記官、また在日米軍司令部の第五部長、第五部の職員、並びに日本側からは外務省の審議官や地位協定室長、並びに防衛施設庁からは防衛施設庁の施設部長等で構成されたメンバーでございます。

その参加当事者すべてがその文書に署名をしたという了解事項であるというふうに理解してよろしゅうございますか。

内容につきましては、できる限り硫黄島で実施をすると、また、本土の飛行場においてNLPを実施しなければならない場合において、合衆国政府は従来の慣行を継続してできるだけ早く日本に通知するとともに、騒音、環境等の面に最大限配慮するという内容でありますけれども、これは口頭の了解事項として合意をいたしましたので、文書には残しておりません。

そうした了解事項はやはり文書に残していくべきであるというふうに思いますので、是非今後の日米交渉の中でその了解事項を文書化するようにお願いをしたいと思います。

そこで、これは文書ではないんですけれども、この了解事項の法的拘束力について、外交交渉の御担当であります川口大臣に御答弁いただきたいと思います。

今回の、今般の了解事項につきましては、これは日米いずれの政府に対しても、そこに盛り込まれた事項の実施を法的に義務付ける性格のものではございませんけれども、飛行場の周辺の住民への影響を可能な限り軽減をするというこれまでの日米両政府の一致した認識を示すという、そういう性格のものでございます。

今、私の方からも要請させていただきましたけれども、法的拘束力を持つものにしていかないと、住民、先ほども申し上げました大変な住宅密集地でありますが、その上で騒音というものも夜間起きているということでありますので、これを法的拘束力の持つものにしていただけますでしょうか、外務大臣。

これにつきましては、内容からいきまして、最大限に配慮をするという部分も含まれておりまして、性格からいって、法的に義務付けるという性格なものではないというふうに思います。

別な観点から伺いますが、外務大臣は厚木基地の周辺でNLPの状況をごらんになったことございますか。

ございません。

先ほど来申し上げておりますが、これは厚木といいますが、大和と綾瀬の間にありまして、住宅の密集地でございます。そこで仮に事故があった場合には、私はこれは日米関係にも重大な影響を与える可能性があるものだというふうに思っていますので、基地そのものの移転の可能性について外務大臣あるいは防衛庁長官に伺いたいと思います。

もう一つ、そこに前提がありまして、現在横須賀に入っております空母は推進力が通常推進力でありますが、この空母が現役引退した後は原子力推進のものになるというふうに言われておりますが、そうしたことも踏まえて、厚木基地の移転の可能性というものがあるのかどうか、そうしたことを外務大臣あるいは防衛庁長官に伺いたいと思います。

厚木基地におきましては非常に都市化が進みまして、住宅が密集をしている中の基地ということは認識をいたしております。

この厚木基地は現在、海上自衛隊の航空集団司令部、第四航空群等が置かれていると同時に、在日米軍の厚木航空施設司令部、西太平洋艦隊航空司令部等が使用しておりまして、米海軍の航空部隊の航空機の整備、補給、業務支援等を行っております。

これは、運用をもちまして何とか地域の方々に御迷惑を掛けないようにと、またNLPにつきましても御理解をしていただくように米軍に協力を常に申し上げているわけでございますけれども、この存在というものはやはり日米安保体制を維持する上で必要な施設であると認識をいたしておりまして、じゃ、これに代わり得る飛行場をどこに見いだすことができるかということでいろいろと検討はいたしておりますけれども、現状におきましては代替の飛行場等の確保につきまして困難であることから、現在のところ当該飛行場の移転は考えていない状況でございます。

それから、横須賀のバースの延長問題でございますけれども、非常に老朽化をいたしておりまして、米軍艦艇の使用にとりまして長さ等が不足をして、特に空母の係留、整備、補給等に支障を来している現状でございます。在日米軍からは現有の空母の諸元に基づいてバースを整備してほしいとの旨の要望を受けておりまして、当庁としましてはこの要望に沿って整備を予定をしているものでございます。

まあ米軍にも少し非公式に聞いてみましたところ、彼らは、硫黄島での訓練というのは大変厚木基地からも遠いということがありまして、必ずしも厚木という場所にそれほどこだわっているわけではないと、日本側がその代替の場所を探すことができればそこに移ることはやぶさかではないということでありますので、なかなか短期的には難しいと思いますが、引き続き是非、先ほど来長官もお認めのように住宅の密集地の近くで、そこで事故があってからでは、私は大変なこれ、その事故があったということが日米関係に大きな影響を与えると思いますから、今の段階で是非積極的に探していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

そこで、今、防衛庁長官から御答弁がありましたように、こうした施設、あるいは9月、特に11日以降の横須賀の米軍基地の周り、あるいは我が国の自衛隊、海上自衛隊の周りは大変な警戒があって渋滞があったりしておるわけであります。あるいはNLPという夜間の離着陸、超低空でジェット機が飛ぶわけですから大変な騒音になるということでありますが、こうした基地を抱える自治体には基地交付金、調整交付金というものが出ております。これは総務省としては固定資産税の代替措置というふうに考えておられるのかと思いますが、そうした理解であるのかどうか。また、そうした理解であるとしても、固定資産税相当額よりはかなり少ない額なんじゃないかなということなので、固定資産税的になるように頑張っていただきたいと思いますけれども、総務省の御決意のほどを伺いたいと思います。

まず、平成13年度におきます国有財産台帳等の対象資産価格に対する基地交付金及び調整交付金の予算額の割合ですけれども、基地交付金が0.62%、そして調整交付金を合わせたいわゆる合計の平均値が0.7%ということで、これは現在の固定資産税の標準税率1.4%よりは低くなっております。

ところが、委員も御案内のとおり、固定資産税の算出方法がいろいろとありまして、例えば課税、固定資産税の課税標準の特例、例えば一般住宅用地ですと実際には1/3、さらには小規模住宅用地ですと1/6、こういう軽減措置が実際にはあるわけであります。特に、宅地につきましてはいわゆる負担調整措置ということで、さらには商業地等につきましては平成13年度の場合には評価額の75%上限と、こういう様々な軽減措置があるわけでありまして、単純に、基地交付金等の予算額の割合と固定資産税の標準税率を単純に比較することは極めて難しいと、そのように理解しております。

そしてまた、委員も御指摘のとおり、基地交付金等は固定資産税の代替的な性格を基本としておりまして、かつ、これらの施設が所在することによる市町村の需要財政に対処するための財政補給金的な性格を有するものとして交付しているところでございます。

その総額なんですけれども、御存じのように、今、国が大変厳しい財政状況の中にあるというその中で決定されるのでありまして、総務省といたしましては、そういった状況にありましても基地交付金等の所要額の確保に最大限の努力をしてきたところでありまして、平成元年度以来、3年ごとに増額を確保しておりまして、13年から15年まで、私どもは現在の総額、調整交付金も合わせて301億5,000万円、これを確保し、平成16年にはこの見直しが図られると思いますが、しっかりと増額のために頑張っていきたいと、そのように考えております。

財務省としてはこの基地交付金、調整交付金をいわゆる迷惑料的に考えている側面もあるというふうに聞いておりますが、そうした御認識でしょうか。

先生と片山自治大臣との御議論もございました。そうしたものを踏まえまして、今、自治省からお答えしたのが私どもが整理をしておるところでございまして、完全に一致いたしております。今の答弁、繰り返しません。

その上で伺わさせていただきますけれども、先ほど来申し上げておりますように、是非、大変な住宅密集地であるからこれは移転した方がいいと私は思いますが、それができない段階においては、やや迷惑、迷惑料と言うとちょっと言葉は余り良くないんですが、要するに全体としては持っておかなければいけない施設がある地域に集中することによる弊害というところも出てきているんではないかなと思います。

そこで、そういう観点で、電源地域振興策として計上されております電源地域振興対策費が来年度予算では1,738億円でございまして、今お話にありましたように、基地交付金と調整交付金は301億5,000万ということでありますので、こうした電源とどちらがどうということを一概にはもちろん言えないんですけれども、金額の規模でいうと五倍違うということを考えると、そこは少し考えていただいてもいいんではないかなというふうに要請をさせていただきたいと思いますが、その点について御答弁いただければと思います。

いろんな基地交付金の中で、私は厚木の方は本当に特別の状況にあると思っております。

私は、厚木飛行場のすぐ隣に藤沢ゴルフ場というのがございまして、小田急が持っておる、あそこへよく行くものですから、状態はよく知っております。しかし、あれを廃止して住宅開発しようとしたときに、米軍と日本政府との間で、あれを、ゴルフ場を置いておこうと、それはコンターの関係があったということを聞いておりまして、その分についてもやはり基地交付金の中である程度措置しておると思っております。小田急は全然もらっておりませんけれども、措置しておると。

ですから、個々についての配分はかなり気を遣ってやっておると思っております。先ほども答弁ございましたように、基地交付金、調整交付金合わせてみますと、予算上から見ますと、一般の国有財産の評価からくるところの固定資産税よりは少し多めには、多めに配分しておるところでございまして、ただ配分についていろいろ格差があるということは私たちよく承知いたしております。できるだけ、迷惑料ということも含んでおりますので、その意味を構えて、私たちも今後とも配慮していきたいと思っております。

最後の質問に入らさせていただきます。医療費の抑制の理由としてよく使われる日本の医療費が高いということなんですが、これは例えばOECD諸国のGDPに占める医療費の割合について、日本は何か国中何番目でございますでしょうか。

なかなか統計の取り方もいろいろ違いますのでなかなか難しいとは思いますが、OECDが出しておりますものを見ますと、御承知のとおり、これは一人当たりの医療費では9番目でございますし、それからいわゆる対GDP比で見ますと18番目でございます。

現段階で決してOECDの中で突出して高いというわけではないということになるんだと思います。

しかし、現段階でそれを取り上げるのは、これは今後予想される急速な高齢化を踏まえて今のうちから考えておこうということなんではないかなというふうに思いますが、だとすると、人口構成が変わっていくという前提で考えていくということであるとするならば、本当は抜本的な財源を作って、財源を考えた上で、そして対策を考えた方が私は本論ではないかなと。つまり、びほう策的にちょっと前に1割か2割にし、また今度3割にするというようなことではなくて、抜本的な別の財源を考えた方がいいんではないかなというふうに思いますが、その点についての厚生労働大臣の御所見を伺って、質問を終わりたいと思います。

そこは委員とほとんど同じ認識を持っております。したがいまして、これからの医療、特に高齢者医療、わけてもその中で後期高齢者医療を一体どうするかといったことにつきまして、税とそして保険料と自己負担と、その割合をどうするか。

私、個人的な意見でございますけれども、後期高齢者医療、年金、介護、この辺のところは少なくとも1/2国庫負担という形が一番よろしいのではないかというふうに思っておりまして、介護はもうそういうふうになっておりますし、医療も今後これで後期高齢者医療は1/2にしていただくようになっておりますので、あと年金をどうするか、これも早く結論を付けなければならないと思っております。

終わります。

以上で浅尾慶一郎君の質疑は終了いたしました(拍手)。