中国産の餃子にメタミドホスが混入されていた事件で中国公安省は2月28日の記者会見で「有機リン酸系殺虫剤メタミドホスが、中国国内で混入した可能性は極めて低い」との見解を発表し、日本側が反発していることはご案内の通りです。

お互いに現実的な検証と科学的見地からこの事案の解明を進めるべきなのですが、この事件に思わぬ副次的効果があると思われるので以下ご紹介致します。

中国が石油その他の『資源』の純輸入国になり天然資源の価格が高騰しているのは報じられている通りですが、統計によりますと、あと5年で中国は『食糧』の純輸入国になるそうです。

つまり、現在、日本は中国から多くの食料品を輸入しておりますが、そうしたことが5年もすると出来なくなる可能性もあるわけです。だから、食糧自給率を高める政策は中長期的に大変重要となります。

一方、今回の事件を契機に、『食』に対する安全性の意識が国内でも高まっており、そのことは生産者の顔の見える農業の振興につながる要素となります。

多少、高くても国産のものを買おうという機運につながるのです。

私はかねてより「農業は今後の我が国経済発展上で、一つの大きな可能性を秘めた分野である」と主張して参りましたが、その理由は、食糧は必ず毎日消費されるものであり買い控えにも限度があること、世界の中で日本程の可処分所得を有する人口が存在する国は、米国以外にないこと、また農業分野は生産性向上の余地がかなりあること等から導けるものと思っております。

この事件を禍転じて福となす為には、国内で品質の安定した農業及び食品加工業の振興の為の政策を打ち出すことが必要です。

国民が多少高くても安心出来るものを求めている時に、そうした農産物を供給出来る体制を整備することは、中国を始めBRICsの経済成長を視野に入れると、食糧安全保障上も有意義なことになります。

また、高品質で安心出来る農産物は輸出面での競争力もあるので、我が国経済の発展にも寄与するはずです。