内政関係ではまず当選後、財政金融委員会に所属しました。金融国会と言われた時期でした。私は政治にはプロセスの透明性が必要だと思いますし、私も含めてですが、国民のみなさんが納得できるようにしていかなければならないと思っています。この金融国会のなかで一番、透明性に欠けている―未だに政府から説明がなされていない―ことは、かつての長銀(現新生銀行)や日債銀(現あおぞら銀行)の破綻処理だと思います。金融システムを守らなければならないということについて、異論があるわけではありません。しかし、いったん国有化した後の処理が極めて不透明であるということです。

もっとはっきり言えば、例えば今回、新生銀行が上場します。(長銀を買い取った)リップルウッドの投資は約1,200億円ですが、上場にともなって時価総額が1兆2,000億程度になるとして、この短期間で10倍くらいの価値を得てしまったということになるわけです。これは政府がハンドリングを誤ったのか、政府が雇った(日本国民の利益を代弁するはずの)ゴールドマンサックスがハンドリングを誤ったのか、こうしたことを明らかにすべきです。そのためには政府とゴールドマンサックスとの契約内容も明らかにすべきだと、再三再四言っているのですが、まだ出てきていません。

あるいは国民の税金で(債務を穴埋めして)きれいにしたものを、民間外資に持っていかれるということについても、冷静に考えてみれば、それなら(短期間に10倍の利益が得られるようなものなら)優秀な経営者に(例えばカルロス・ゴーンのような人に)年収40億くらい払って再建を任せれば、例えば3年間なら120億円ですむわけです。この場合、再上場益は日本政府に入ってきます。そういう考え方もできたわけで、この道をとらなかったのなら、なぜとらなかったのかについても、国民にきちんと説明していくべきだろうと思います。

このことについては引き続き、追及していくつもりです。国民にとって、大変な財産的損失ですから。そして足利銀行やりそな銀行についてはこうした失敗から学んで、このようなことにならない再生のしかたをしていかなければならないと思います。幸い、足利銀行は経営者を外部から持ってきて株は政府が持つということですから、再建がうまくいけば株の売却益は政府に入ってくることになります。

もうひとつ、今必要なのはこれからの日本を引っ張っていけるいくつかの産業群を築いていくことだと思います。最近、景気が回復してきていると言われますが、それは民間の自助努力の結果で、もっと言えばリストラ効果であると思います。こうしたコストカットだけではなく、これからは売上が増えるようにしなければならないのです。そのためにどういう政策が必要か、ということです。

例えば設備投資をした場合には加速度償却(投資減税の一手段)を認める。あるいは、景気が長期低迷しているのは土地や株の値段が下がっているからですが、これを人為的に上げるということではなくて、株について(現在行われている)配当金の二重課税を止めるなどということが考えられます。また今生活上で一番困っているのは、バブルの時に家を購入されたサラリーマン世帯だと思います。ここは教育費もかさんでいると思いますから、そういう人たちのローンに対して利子控除していくと。政府が今やろうとしているのは、逆の方向ですね。(住宅ローン減税を05年度から縮小する)

参議院選挙では、こうしたこともきちんと訴えていけるようにしたいと思っています。