その後、総務委員会に所属しました。ここでは、三位一体改革とか地方への税源委譲などについて取り組んできました。例えば地方への税源委譲について、どこまで国が関与すべきか、どういうところは全国一律であるべきか、どこからは地方に任せるのがよいのかというグランドデザインがないまま、単にどこをどう削るかという話をしてもしかたないわけですね。

国が関与すべき分野というのはやはりあって、個人的には例えば教育などはそうだと思います。全国どこに住んでいても、機会が均等にある社会をつくるということは、これは国が関与すべきだろうと思います。したがって学校の先生の給与については、東京であれどこであれ、あまり違いがないようにすべきだろうと思っています。しかし一方で、市役所の職員の給与について、現在は全国一律ですが、それでは例えば北海道では民間と比べてどうなのか。交付税で全国一律にあわせている公務員の給与のままでいいのかどうか。こういうことについては検討する余地があると思います。

こういう議論をしていけば、地方交付税も圧縮できると思いますし、その分を自治体に渡していくこともできます。そのなかから自治体の政策として、「いい人材」を確保するために高い人件費を払う、ということは当然ありえると思います。しかし、それを国が保証するという今の制度は変えていく必要があると思います。

どこまでを国がやっていくのか、これをはっきりさせて、国がやらなくてもよい部分、地域の独自性に任せる部分についてはもっと積極的に、財源も含めて地方分権をしていくべきだろうと思います。この課題については現在も取り組んでおり、今後も引き続き取り組んでいくつもりです。

関連してちょっと細かい話ですが、国も自治体も公務員制度について変えていく必要があるだろうと思います。公務員は8時間勤務となっていますが、実態はどう考えても7時間半勤務なんです。八時半始まりの五時終わり、間に一時間の昼休みがあるので7時間半ですが、これがどうして八時間かというと、昼休みのうち30分は有給なんです。民間の場合は無給ですから、こういう官民の違いも是正していくべきではないか。そういう提言もしています。

また公務員制度の一番の問題点は、地方自治体もそうですが、管理職と言われる人たちが人事管理をしないことです。そこできちんと人事管理して、例えば無駄な残業があれば減らしていくというような努力をしていく必要があります。