|| 理想とする社会 ||　|| 政策 ||　|| 責任ある日本株式会社の経営 ||　|| 高齢化社会への対応 ||　|| 異議あり！ || 私達には政策のプロセスを知る権利があり、政府にはそれを説明する義務がある。 あなたは日本の株主です。このようにいわれたらあなたはびっくりなさるのではないでしょうか？株式会社の株主は、会社の経営者を選任し、経営内容を知る権利を有します。さらに、経営者が株主の利益に反する経営をした場合、その責任を問うと同時に、株主代表訴訟という形で追求しなくてはなりません。私達には政策のプロセスを知る権利があり、政府にはそれを説明する義務があるはずです。なにか不祥事があるたびに首のすげ替えによってのみ責任をとった形にして、実際は、過去を隠蔽してしまう現在のやり方に憤りを感じます。せめて、辞任するのであれば、本当のことをはっきり説明してから責任者は辞任して欲しいものです。 || 上へ戻る || 本当に税金を使うべき所はどこなのか？金融機関を助けるためのものじゃない。 今回の住専の問題について例をとってみますと、私達国民の選んだ国の経営者である現政権は、私達の利益を守るどころか、さらに私達の税金を一企業の救済に充てるという背任行為を不透明なプロセスの中で決定いたしました。私達の会社がつぶれそうになっても政府が助けてくれることはありえませんが、住専問題の背後に大蔵省と農水省がいるというだけで関係のない他人（国民）のお金で救済するというのですから何かが間違っているとしか思えません。 本来あるべき姿（もしこれが一般の企業ならば）を考えてみますと、住専は、貸し倒れ増加資金繰り悪化から倒産、住専の倒産で実際焦げ付いた分で耐え切れない銀行も、倒産します。ここで金融不安回避のための政策として、税金を使うか否かの論議が成立するのであろうと思います。住専問題はたった一つの例にすぎません。例をあげればきりがありませんが。このような政府だけの都合の良いお手盛りの政策を許さないためにも私達は国の株主として ・まず、政策決定のプロセスをだれにでも調査できる様に情報公開を義務づけること ・さらに、このわかりにくい政策決定のプロセスそのものを作り直さなければいけません || 上へ戻る || 本質的には何がおかしいのか？ ここまで政策決定のプロセスをわかりにくくしてしまったのは、現在の官僚システムと政策立案のための政治家の役割が、今や時代遅れになってしまったのではないかと私は考えています。経済成長の時代、規模の拡大の時代には、現在のシステムがなければ、今日の日本がなかったのは明らかです。しかし、今や日本は、成熟し、来るべき高齢化社会に備えていかなければいけない時期にきております。貯えた資産をいかに維持し、うまく有効活用するかを考えてゆかなければなりません。規模の経済から質の経済への移行をスムーズにするためには、もはや現在の官僚システムでは通用しません。 新しい社会構造が必要となって来ている大転換期に、過去の意思決定のやり方に誇りを持ちすぎ硬直化してしまっている官僚システムを今こそ見直していかなければいけないと考えております。 今回の視点は、私、あさお慶一郎の最も重要な視点の一つでありまして、これだけのスペースでは書ききれません。特に、政治家と官僚の政策決定のプロセス、権限に関する論議は、また別に特集を組みたいと考えております。このトピックに関しまして、皆さんともっと深い論議を通じて、より良い日本の社会づくりのための具体案を練って行きたいと思いますので、ご意見、ご質問等ございましたら、是非、是非、あさお事務所へご連絡ください。宜しくお願いいたします。 || 上へ戻る ||