| あさお： |
２０２５年には６５歳以上の方が２５%を超えるという事が問題となっていますが堀田理事長はこの問題についていかがお考えになりますか。
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| 堀田理事長： |
対応策としては、スウェーデン・デンマーク型の行政主体の高福祉社会を作ることも考えられますが、高福祉社会を作るには我が国の高齢化率が高過ぎる恐れがあり、又、国民が今以上の税負担を望まない現状では大変難しい状況になっております。そういった意味では、アメリカ型の行政、福祉ビジネス、家族、ボランティア並存の混合型の社会を作る方向しかないのかもしれません。
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| あさお： |
私も同感です。ただし、すべてを契約観念で割り切るアメリカ人と異なり、日本人の国民性を考えてアメリカ型よりも優しい混合型の福祉社会を作る必要性があるのではないでしょうか？
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| 堀田理事長： |
そのとおりだと思います。
実際、現状の「高齢者保険福祉推進10ヶ年戦略（いわゆるゴールドプラン）」だけでは高齢化社会に対応するのには不十分であると考えられます。
なぜなら、このゴールドプランはすべての人にサービスを提供するとはいっておらず、政府が行うことのみを述べているので、果たして政府の約束するサービスで本当に十分か否かよく分からないのです。私が思いますに、今一番必要な事は人々の介護に対する不安を解消する事であります。将来万が一寝たきりになった場合には国が介護に関しては全面的に責任を持つとの姿勢を示す事である程度の不安の解消になると思います。
又、行政の負担を効率的にするためには専門家とボランティアとを分けて考えなくてはいけません。
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| あさお： |
まさにこのボランティアの部分のお手伝いを堀田理事長のところでおこなっているのですね。私は日本の行政を効率的なものにしたいと考えておりますが普通の人が出きる事をその方にお願いをする事で国の負担も減る事になるのですね。それが日本型の混合型のモデルですね。
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| 堀田理事長： |
そうです。現在、介護の専門家が、食事の世話、世間話の相手、掃除等も行っていますが、本来これは専門家でなくてもできる事なのです。専門家には寝返りの手伝い、入浴の手伝い、おしめ交換等専門の技能が要求されることをお願いし、効率的に少ない人員でも対応できるようにしないといけません。（現在、全国に3万人いるホームヘルパーに対し、全国の在宅の寝たきりの方は90年現在で24万人。実質的には一人のホームヘルパーで10人近い方の面倒をみている計算。）
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| あさお： |
入浴の手伝い、おしめ交換、寝返りの手伝い等の技能と経験の必要なことのみに専門家が注力できれば、訪問回数が増えます。食事の世話や、世間話の相手、掃除等ボランティアができるところは、ボランティアでやるといった効率的なシステムを作るべきなのですね。
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| 堀田理事長： |
私たちは、ボランティアを含めた、これからの日本の新しい福祉のシステムを皆さんと協力しながら取り組んでゆこうと考えているわけですが、地方自治体からも、新しい福祉の取り組みとして、介護の問題に対する意識の高さと効率的な運用で24時間サービスを行っている品川区のような例もでてきております。おそらく、中央政府による均一のサービスというのは事実上不可能でしょう。
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ボランティア制度の整備で、効率的かつ人間味ある介護システム
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| あさお： |
地方分権の時代には自治体同士の競争も必要という事ですね。できるところから開始する、ただし、山間部等には特別な措置が必要だと思います。本日は、どうもありがとうございました。
私は21世紀の日本のビジョンを提示できるような政治家になろうと考えておりますが、本日のお話は大変参考になりました。特に今後の日本の高齢社会を考えると人に対して個人個人が優しい気持ちをもってできることを行えるような制度作りと共に行政も相当効率的な運用が求められるという事ですね。制度作りの面ではボランティア休暇制度等も考えておりますがいかがでしょう。
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| 堀田理事長： |
休暇制度は大変よいと思います。それも人間的な接触のできる時間があればよいわけですから、ボランティア時短で十分だと思います。みんなで手分けすれば一人週二時間、月に一日で十分です。現在寝たきりの方は全国で約70万人。全国民の5%以下500万人のかたが週に二時間程度話し相手や掃除、食事のお世話を日中できるようボランティア休暇をとることができるようになれば、たいへんすばらしい事だと思います。
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